教育委員会の不必要性について、大阪の橋下知事が「Twitter」を中心に、持論を展開しています。

橋下知事の考えは、責任の所在が曖昧で、リーダーシップを発揮できない委員会制度は弊害ばかりで意味が無いとのこと。確かに、一面では言い当てているようにも思います。

いわゆる「レイマンコントロール」を目的に、戦後導入された教育委員会制度は、紆余曲折を経て、現在の形に落ち着いています。当初は「公選制」で始まったものの、その後早々に、首長による「任命制」に変わり、現在に至ります。

「公選制から「任命制」になった時点で、半分以上、その意義を失っている側面もありますが、一応は地方教育行政が「偏向」しないための装置として、教育委員会は位置付けられています。

ただ、制度疲労を起こしている側面があるのも、否めません。例えば、何か非常事態(事故・不祥事)などがあった場合、本来であれば教育委員会の参集を待って、「教育委員会発表」を行うべきなのでしょうが、非常勤のメンバーをすぐに集めるのは難しいことから、それを待たずに事務局が「教育委員会発表」を行っている実態があります。

これでは、「教育委員会発表」ではなく、正しくは「教育委員会事務局発表」でしょう。でも、この例を代表されるように、地方教育行政は、かなりの部分が行政主導で進められているのも事実です。
東京都のように、首長が10年にもわたって君臨(?)しているところなんかは、すべての教育委員が首長の選んだ人によって占められています。教育委員の任期が4年で、毎年1人ずつ入れ替わる仕組みになっているからです。

そんな状況下で、今さら「レイマンコントロール」の装置に意味があるのかという人もいるでしょう。しかし、大阪府の橋下知事が、教育委員会を無視して「日の丸君が代条例」を押し通そうとしているのも、この制度が目の上のたんこぶ的にあるからとの見方もできなくはありません。

もし、教育委員会という「たんこぶ」が無かったら…、何となく怖いと思うのは私だけでしょうか。それこそ首長の好き放題。首長が賢者であればよいですが、そうでない場合は、たいへんなことになるかもしれません。

むしろ、委員会そのものを活性化し、一定の責任を持たせるような仕組みを作っていく方が、大切のようにも思います。