寸劇：安心したはずの保証が、悪夢の始まりだった
登場人物
・高橋翔（29歳・営業職）
・通販サイトのカスタマーセンター（詐欺業者）
・地元の弁護士
「全額返金保証付き」との言葉に安心し、翔は“美肌クリーム定期便”を注文した。
2週間後──
肌に合わず、赤みとかゆみが出てきた。返金の申請をするため、サイトにアクセス。
しかし表示されたのは…
「返金には初回分の箱、明細、商品と発送伝票を同梱の上、3日以内に未開封の状態で返送してください」
翔は言葉を失った。
“使ってみて合わなかったら返金”じゃなかったのか？
“安心して試せる”って書いてあったのに？
それは、買わせるための罠だった。
詐欺の手口：安心感をエサにした“条件付き返金保証”
・返金保証をうたっていながら、実質不可能な条件を付ける
・「未開封・3日以内・発送伝票添付」などの隠れた落とし穴を契約書や規約に潜ませる
・電話がつながらない、返送先が分かりにくい、メールに返信がない
・「まずは2回目以降の料金を支払ってから」「確認に3週間かかる」など、意図的にハードルを上げる
なぜ人は騙されるのか？心理の罠
・「返金保証」の言葉が生む安心と無警戒
・「今だけ」「限定キャンペーン」の煽りで、冷静な判断力を奪う
・口コミやSNSの“ヤラセ評価”が、商品への信頼を演出
・返品しづらいように「感情的な罪悪感（迷惑をかけるかも）」を植えつける
自分を守るためにできること
・“返金保証”の条件は、必ず事前に細かく確認する
・「使ったら返金不可」「初回のみ」「定期縛り解除後のみ」などの制限があるかをチェック
・電話やチャットがすぐ繋がる会社かどうかも確認ポイント
・怪しいと思ったらスクリーンショットと録音で証拠を確保
・「お試し0円」の裏にある“定期購入の罠”にも警戒を
被害に遭ったら、泣き寝入りしないで
・消費生活センター（188）に電話。類似の被害が多数ある場合、集団指導が入ることも
・特定商取引法に違反している場合、クーリングオフや行政指導の対象になる可能性も
・弁護士ドットコムなどの無料法律相談も活用
・SNSでの共有・拡散が、次の被害者を防ぐことにつながる
あなたの声を聞かせてください！
「返金保証と書かれていたのに、全然返してもらえなかった」
「小さな文字の“定期縛り”に気づかずに何千円も損した」
「親が化粧品で騙されそうになったので代わりに交渉した」
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