カネボウの粉飾決算に、監査法人の公認会計士が手を貸していた。
資本金が5億円以上、あるいは負債の総額が200億円以上の大企業は公認会計士（監査業務が大規模になるので、普通は監査法人）の監査を受けるよう商法で規定されているのだが、報酬が莫大にもらえる企業だと査定に甘さがでるのはないか、という危惧はあった。
かのエネルギー企業（といっても、晩年は金融に近いが）のエンロンも、そうであった。それにバブル期に倒産した山一證券は簿外債務（いわゆる、飛ばし）が発覚し、監査法人に厳しい姿勢が問われている。
株式投資をする私にとって、今後こうした監査体制でいいのかどうか、早くこちらも郵政民営化と同様、早く改革してほしいものです（頼むよ、小泉首相）