こんにちは。
独立してから全く旅行に行けず、最近では、近所のスーパー銭湯に心の癒しを求めている社労士のみつながです。
まあ後2，3年は無理でしょうね。今は仕事が一番です。
では、今日の相談です。
（Q）IT関連会社の人事担当者です。
現在当社は50名程度の休職者がいますが、その内の8割がメンタルヘルス系の病気で、私も含め人事担当者は産業医との連絡や復職に向けての面談に日々追われています。一旦復帰した人も来たり来なかったりの繰り返しで、復職後の対応にも苦労しています。
そんな中、先日ある社員から現在休職中のA君（35歳男性）がハワイへ旅行に行っているとの報告がありました。ハワイでとった写真をフェイスブックに投稿していたのを見つけたようなのです。
実際私も確認しましたが、A君はバナナボートに乗ってニッコリ笑いながらピースサインをしている写真が投稿されていました。
産業医は「回復に向かっている証拠だから今はそっとしておくしかない」と言うのですが、毎日休職者の対応に振り回されている側としては、とうてい納得できません。
更に悪い事に、休職者の分をカバーするために各職場での残業が急増し、体調不良を訴える社員も続出、中には「仮病を使って遊んでいる奴の給料を稼ぐのがバカらしい」と言って、退職する社員まで出てきてしまいました。
このような状態で、今後どのような対応をすればよいのでしょうか。
（A）難しい問題ですね。メンタルヘルス系の病気は本人しか分からない事が多く、かつ最近ではその事を悪用する人もいるため、ますます取り扱いが難しくなっています。
今回のケースでは、担当者が納得いかないと思われる気持ちは良く分かりますが、産業医がそっとしておいた方が良いと言っていることから、もう少し様子を見るべきでしょう。
「ハワイに行けるなら会社にも出てこられるだろう」と言う判断で無理に復帰させ症状が悪化した場合、会社の法的責任が問われる恐れもあります。ここは慎重に事を運ぶべきだと思います。
一方で、今会社がやれることはきちんと整理しておくべきです。
例えば、就業規則に「休職」に関する取り決めを設けているか確認しているでしょうか。「遅刻や早退が続くようなら、休職を命じて治療に専念させること」「休職が一定期間続けば、自己都合の退職とすること」「同じ病気で断続的に休職・復職を繰り返した場合には、休職期間を通算すること」などの詳細なルールを決めておく事が今後のトラブルを未然に防ぐ事に繋がります。
また、残業問題については、増員・配置転換・有給の一斉付与などを駆使して社員の負担を軽くするしかないと思います。
そもそもなぜ休職者が増加しているのか、根本原因を突き止めて解決しなければこの状態から抜け出す事は難しいと思いますが、取り敢えずの応急処置として、上記のような方法を早急に実施する事が重要だと思います。根本原因については、外部の専門家（社労士や人事コンサルなど）を利用して、早急に解決する事をお勧めします。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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