｢総合教育サービス業｣への転換

　学習塾業界では、いま生き残りをかけたＭ＆Ａが盛んである。大学全入時代の影響よる大学受験競争の緩和や高校推薦入試やＡＯ入試形態導入の増加に伴い、大学受験予備校は従来の受験指導中心のサービスでは対応しきれない状況にある。また、公立の中高一貫教育の導入により、今後の受験市場は高校大学受験から中学受験へとシフトしていくことが想定されるため、各塾とも、市場やサービスの拡大を迫られている。例えば、大学受験大手予備校が難関中高受験校を買収することで顧客年齢層を中高生に拡大したり、集団指導教育の学習塾では個別指導教育に新規参入することで個別サービスを拡大したりしている。しかし、こうした取り組みも中長期的な経営の視点からは、同質化競争の域を出ない。　例えば、「インターネット個別指導」が今後、普及していくものと思われる。例えば、オンライン英会話業界では、既にネット専業企業間での低価格競争が激化しており、一企業の一人勝ちの状態となっている。学習塾も、教室を中心とした地域限定ビジネスから、インターネット個別指導による全国商圏ビジネスとなる可能性も十分に考えられる。
　もっと視野を広げれば、将来的に、学校教育の授業はインターネットの導入や学校間の授業の互換性により、受験という仕組みそのものが変化し、学習塾のビジネスモデルは単なる受験指導から学校教育を補完する教育サービスの提供に転換するかもしれない。

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