２０１１年問題

　ＴＶ通販業界が既存事業戦略の行き詰まりに直面している。その最大の要因はデジタル放送への移行、すなわち「２０１１年問題」である。この問題は、いまのＴＶ通販の事業が、地上アナログ放送の隙間をついた戦略に成り立っていることに由来する。ＴＶ通販業界は、９０年代前半まではＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）の普及で利用者が急増していた。ＣＡＴＶのテレビ回線につながっていれば、地上アナログ放送の空きチャンネルで視聴できる戦略で急成長した。いわゆる「空きチャンネル戦略」である。
　しかし、２０１１年にデジタル放送への移行により、（１）「空きチャンネル戦略」が使えない、（２）ＢＳデジタル局開局の場合、通販番組時間に一定時間以下という制約がある、という２つの問題に直面している。活字等のメディアミックスで対応するようだが苦戦が強いられるであろう。なぜなら、そもそものビジネスモデルが「生放送で視聴者の反応に合わせて番組内容を柔軟に変更できる」ＴＶ特性があるからこそ実現が可能なものとなっており、活字等のたのメディアでは顧客の反応に合わせて柔軟な変更をとることは現時点では不可能である。電子ブックや電子マガジン等の次世代の新メディアの一般普及に伴い、将来的には可能になるだろうが普及にはまだ一定の時間がかかる。
　さらに多チャンネルの流れの中で通販番組が増え、百貨店やカタログ総合通販同様に各チャンネルの個性が薄れてしまう恐れがある。ネット通販同様最大手の一人勝ちとなる前に顧客訴求をどのように実現するか、独自の戦略の模索が求められる。


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