官庁工事営業

世間のみなさんは官公庁の工事はほぼ談合して業者間で落札業者を決めていると思っています。

あくまで僕の感覚ですが、世間の感覚は当たっています。

実は僕もあるゼネコンで官庁営業をしていたので、その辺の事情はよく知っています。

建築会社が談合の良い訳に言ってたのは、「談合がなくなれば入札に参加したゼネコン同士価格のダンピング競争になり、大手の会社や資金力のある会社がほとんど落札してしまい、小さなところは倒産してしまうことになる。」と言うことです。

談合は違法なので言い訳は困りますが、でも実際競争力の強いゼネコンが多くの仕事を持っていくでしょうね。

すなわちいい訳でなく、本当にそうなると思われます。

いろんな企業が合併やグループ化するのはその産業や商業分野においてシェアを上げたり、仕入れのスケールメリットを出すためです。

建築工事も同じで、大手のゼネコンが年間大きな数値でロット発注できれば、仕入れは安くなります。小さな会社は発注ロットが小さいので大手に比べ仕入れは下がりません。

しかし、小さな会社は大手に比べ経費が少なくて済みます。販管費や本部経費は大手は高くなります。大手はスケールメリットで安くなっても、経費が掛かるので結局は同じような価格になるかもしれません。

汗水たらして従業員の給料を安く抑えて仕事するか、給料もそこそこ高く、福利厚生も充実して仕事するかと言う２重の構造が出来上がってしまいます。

大手は仕事をとにかくたくさん落札して、材料の仕入れを下げ、協力業者への発注価格を下げていくと到底ちいさな会社では対抗できませんね。

結局全てガチンコの入札になるとこう言う事態が生まれる訳です。

大事な税金をゼネコンが吸い上げていると思うと、一般納税者は腹の立つところです。しかし、ガチンコで入札しても結局大手が落札することが多くなるのです。

大手が安く落札すると当然利益を出すために、協力業者への価格の叩きとなります。大手は一定の利益を確保しますが、そのしわ寄せは協力業者へと舞い込みます。