どうも、どうも。
CPMはせがわです。
今回は世の中の潮流として
避けて通れなくなった、
『DX』と不動産業界（または賃貸業界）について
考えてみたいと思います。
まぁ、ご存知の方も多いとは思いますが、
一応簡単に『DX』について触れておきますと、
『DX＝デジタルトランスフォーメーション』、
…を指します。
って、何やねんと（関西弁）。
“データやデジタル技術を活用して、
企業が組織やビジネスモデルを変革し、
価値提供の方法を抜本的に変えること”
とされています。
経産省もこのDXの推進を図っていて、
2018年12月に発表したガイドラインでは内では
以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、
ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の
優位性を確立すること」
…うん、ちょっと難しいですね。
要は、ITを活用することで、
ビジネスモデル・組織の変革をして、
企業の競争優位性を確立する、ということ。
ここまで聞くと、
『IT化』ってこと…？となりそうですが、
そこは結構明確に異なります。
『IT化』は、業務効率の改善を“目的”としますが、
『DX』は、IT化による業務効率の改善等を“手段”として
企業が変革することを“目的”とします。
不動産業界に当てはめて言えば、
「不動産テック」はあくまで『IT化』のツールであり、
『DX』に行き着くための手段に過ぎないと。
さて、ここまで書いてお察しですが、
昨年のコロナ禍によって
この波は否応なく不動産業界にも
（半ば強制的に）及ぶこととなりました。
対面営業の回避、
申込や更新業務をWeb、アプリ上で完結、
重説を非対面で実施etc…
業界側の人間はもちろんですが、
ユーザー側がこの“体験”を経たこと
（不可抗力とはいえ）が大きいと思っていて。
従来場所を限定されたり、
時間を拘束されていたことから解放され
ユーザー主導で諸事の進行が可能、
ということをユーザーが認知した。
これ自体が一つのイノベーションだと思うんです。
ただ、これだけで即『DX』とは言えません。
ここはあくまでトリガーであって、
この大きな流れに付いていくために
不動産テックの活用があり、
その先に初めて各不動産会社が
各々が提供し得る“固有の価値”を
生み始める。
そこまで来てようやく業界の『DX』に
一歩近づくというイメージです。
まだまだ先は長そうですけど、
人材不足（就業人口減も関わりますでしょうが）、
業務効率化、ユーザー本位の営業活動、
こうした根底にある課題を解消し、
コロナ禍の苦しい状況を打開していくには
デジタル化・テック化の受容は不可欠です。
不動産テックもこの2～3年で
爆発的な増え方をしていて、
正直個人的にはやや飽和が見えてきたような
印象もあるわけなんですが…
このあたりはまた別の回で書きたいと思います。
とにかく“古臭い”と揶揄される不動産業界。
私見では『DX』の波は大歓迎ですし、
そこでサバイブしていけるかどうか、
大手、中小関係なくその実力を
否応なく試される時代は結構ワクワクしたりします。
変革を楽しめるぐらいの意識改革ができなければ
すでに意識変容が始まったユーザーから
選ばれることも難しいと思うんですよね。
その助走が昨年だったとすれば、
2021年は本格的なロードレースの開始に
当たるものと考えています。
日常業務にただただ意識を埋没させてしまわず
このあたりのトレンドにしっかりと
追い付いていきたいなぁ、と思う今日この頃です。
業界の『DX』については
まだまだ書くことがありそうなんで
今後もまたちょこちょこ書いていきます。
それでは、今回はこのへんで。
CPMはせがわでした。
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