コロナ禍に際して医療、経済、国民生活などの状況を改善するためとして日本の知識人や政治家、メディアから批判や提言がされている。彼らの主張のやり方はいくつかに分類できるだろう。一つ目は、ある層や業種の人々、ある分野を擁護する主張をし、他の層や業種、分野に関する主張をしないか、したとしても自らの専門外であるとしたり他の専門家に任せるとしたりする手法である。二つ目は、どの分野も救う主張をするものの、実行不可能な主張や矛盾する主張をし、かつ自分の過去・現在の発言や行動との整合性を無視する手法である。三つ目は、考えていかなければならないや願いたいといった枕詞が語尾につく主張をし、明確な自らの主張を回避する手法である。四つ目は、各分野を救う主張をし、実行可能かつ矛盾しないよう慎重に言葉を選び行動する手法である。
本来、コロナ禍について主張する知識人や政治家、メディア皆が四つ目の手法を取るべきである。無論、専門家であれば自らの専門分野に関する主張が主になるだろうが、それによって影響を受ける他の分野も含めて最低限の知識を持って公の場で主張するべきである。しかし、実際には医療従事者から経済に関する主張が聞かれることは稀であり、専ら経済に携わる人々のうち知識人として主張するような高い地位を持つ人々は自らの従事する業種を擁護する主張をするものの医療に関する話題にお茶を濁すことが多い。実際に四つ目の手法がとられるのは政治家を含めて稀である。
コロナ禍に関して議論する際、少なくとも現状に対する最低限の共通認識、最低限の医療や経済に関する知識がなければ議論はかみ合わないだろう。しかし、専門家の中には上記の一つ目の手法を取ることを明言するものもあり、医療従事者は医療のことのみ考えていればよく判断は政治に任せるといった主張をする、ないし実際にそう言うことはないものの実質的に同じ態度をとるものが多くいるように見える。これは学問の細分化、丸山眞男のいうタコつぼ化によるところも大きいのかもしれない。これは日本に新たな危機を生み出している。すなわち、自らの主張によって擁護する分野以外の分野に対する責任をまぬがれるという意識である。医療を擁護することによって自らの主張が経済に及ぼす影響に対する責任を免れる、ないし経済の擁護によって医療に不要な負担がかかることに対する責任を免れるという意識を無意識的にせよ持つことである。しかし、その免責は他の分野にとどまらない。自らの擁護する分野が過去の自らの主張通りに行っていれば失敗していたことが明白になったとしても、それをなかったことにして同じ専門家が過去の主張を自ら検証し公の場に説明することなく、また公の場に立って新たな主張をするということが繰り返されている。つまり、自らの分野に対してさえも免責されているという意識を持つのである。これを私は無限責任という言葉になぞらえて無限免責と名付ける。
各人が自らの主張に責任を持たず、その検証をしないのであれば学問は危機に陥る。学問は繰り返し検証された過去の主張の積み重ねによって成り立つからだ。自らの主張に対して責任を免れる、ないしなかったことにしてしまうことは適切な批判的精神を携えていないことの証左である。かつて、太平洋戦争の敗戦後、日本の軍首脳部は国体という定義の明らかでないものを守るという雰囲気に逆らうことは不可能だったとして自らの責任を免れようとした。敗戦から７６年たった今、同じ過ちを繰り返そうとしているのかもしれない。
※2021/3/31 一段落目「二つ目」を「三つ目」に訂正