円安が止まらない。
海外預金や海外投資をしている人には笑いが止まらないことだろう。
だが、いつか円高に逆転することがあるのを忘れてはならない。
でも当分は政府・日銀の無策と
米国金利下げの神風が吹きそうもないので当分円安は続くことになろう。
ヤフーファイナンスより引用
岸田総理は新資本主義を掲げ投資によって豊かな国を目指したいと思っているようだ。
岸田総理の新しい資本主義の説明を官邸資料から引用しよう。
「「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中、賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指していきます。
① 構造的賃上げの実現
② 国内投資の活性化
③ デジタル社会への移行」
この説明では官民の役割がきちんと整理されておらず大変わかりにくい内容です。
この原稿を書いた人は官民の役割に対する理解が十分でなく、
概略の方向性を示しているようなのですが、
政府が民間がやることにまで口出ししているような気がします。
子育て支援は「構造的賃上げの実現」のところで言及されています。
日本はバブル崩壊以後長期にわたるデフレ下にありました。
安倍総理の時にマイナス金利を導入されたのにインフレは起こりませんでした。
少子高齢化で元々需要が減少する人口構造なのだから出来ない相談だったのですが、
気づくのがあまりにも遅すぎます。
金利をマイナスにしてもインフレにならないのですから、
この円安に対してインフレの観点から利上げを躊躇する必要性は薄い気がします。
企業は多くの内部留保を有しているので多少の金利上げは問題にしないでしょう。
個人のレベルで考えれば家のローンを抱えている人には影響がありそうですが、
円安に伴う諸物価の高騰で国民全般が犠牲になっている現状からすれば、
少なくと金利を上げる大義はありそうです。
政府は新NISAで投資を奨励していますが、
その投資が海外に流れ円安に招く事態は事前に予想していなかったのでしょうか？
岸田総理の政策は、子育て支援と言いながら健康保険料金をあげるなど、
いつもアクセルとブレーキを同時に踏む姿が散見されます。
今国民が求めているのは輸入物価の高騰を回避することだと言えましょう。
だから日銀を通じて早期に円安解消を誘導することが、
岸田総理に残された起死回生の一手になるような気がします。
でもやりそうもなさそうですが・・・。