岸田総理が起死回生のつもりで望んだ「G7プーリア・サミット」のはずだった。
だが国内政策の失策を外交で取り戻せると考えるのは早計で、
世論調査の結果は過去最低を記録した。
岸田総理が目指した新資本主義なるものはよくわからない。
官邸のHPから項目を要約抜粋すると次のようになる。
「第１に、中小・小規模企業で働く労働者の賃上げです。」
「第２に、三位一体の労働市場改革の早期実行です。」
「第３に、企業の参入・退出の円滑化です。」
「第４に、コンテンツ産業活性化戦略を定めました。」
「第５に、国内投資の推進です。」
「第６に、ＧＸ国家戦略を策定し循環型のサーキュラーエコノミーへの移行を進めます。」
「第７に、資産運用立国を推進、イデコ（ｉＤｅＣｏ）の大胆な改革を検討、運用側のアセットオーナーに対する共通のプリンシプルをこの夏策定いたします。」
これらの項目を概観すると、
政府がやれることと民間がやることの区分けが出来ていない気がする。
旗だけ振っても実態は動いてくれない。
子育て支援のための増税はしないと言いながら保険料を値上げした。
しかも金額が提案当初よりだんだん増えていった。
高齢者の介護保険と同じ目に遭いそうだ。
岸田総理は国民から既に見放され、自民党議員からも見放されている。
残す道は勇退だけだ。
今回のG7会議は花道には早すぎると思うが、
後で考えるとこれが花道となることが予測される。
総理の道は厳しい。
次の候補者にも覚悟して立候補してほしい。