まず日経平均の推移を見てみよう。
これからわかることは昨年３月から続いていた日経平均の上昇が２０２４年３月にピークをつけ、
その後反落、そして現在戻り基調にあることが見て取れる。
だがその戻り具合は緩やかで３月のピークを回復するのに半年以上に時間がかかりそうだ。
その間のイベントといえば自民党の総裁選が頭に浮かぶ。
後継総理が市場から評価されれば日経平均の一段高が期待できるが、
そうでない場合は再び下落することになろう。
日本経済は貿易収支が赤字に転落しており、円安を止めるには日銀の金利上げが不可避になる。
岸田総理としっては円安回避のために金利を上げたいのであろうが、
大量の赤字国債で財政をまかなっている財務省が反対するに違いない。
財務省としては円安は止めたいが財政の手を縛りたくないという矛盾を抱えている。
その最たる問題がキャッシュフロー会計にゆとりがないことであり、
その苦しさが税収の中から還元する定額減税システムを総理に提案したことにある。
岸田総理が周囲の意見を聞いて方針を決める人であれば、
額定額減税というコマセにもならない撒き餌はしなかったであろう。
子育て支援で健康保険料を値上げし、定額減税で微々たるお金を長期で還元されても有り難みはない。
アクセルとブレーキを同時に踏む政策だから効果はないに等しくなろう。
もはや岸田総理に期待するものはなくなってしまった。
日本経済を活性化してくれる新しい総理に大いに期待するしか日本が生き延びる道はないように思われる。
このご経歴を拝見すれば財務、お金に詳しくないように感じても不思議ではなかろう。