リフォーム業界

昨年、認知症の老人が、複数の悪質リフォーム業者によって財産を奪われた事件が注目を集め、大きな社会問題となりました。自宅にセールスマンが繰り返し押しかけ、一方的に不当な工事契約を結ぶという手口でした。

　国民生活センターに寄せられるリフォーム関連の苦情・相談の中でも、訪問販売によるトラブルは常に高い割合を占めています。その件数は、昨年度、過去最高の9908件に達しました。加えて、高齢者や判断能力が不十分な人が狙い打ちされるなど、内容の悪質化が指摘されています。


　平成18年度警察庁の報告によれば、上半期の訪問販売リフォーム事犯の検挙事件数は前年より30件多い49件、検挙人員数は113人増えて154人に上りました。被害額は約151億円と、ヤミ金融事犯による被害額約128億円を大きく上回っています。

　こうした事態を受けて、昨年９月、関係府省（内閣府・警察庁・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）は連携して対応策を取りまとめました。悪質業者の取り締まりやリフォーム相談窓口の増設、高齢の消費者へのバックアップ、被害救済の強化など、多角的な施策が進められています。

●リフォームの契約トラブルを避けるには
　トラブルを避けるため、国民生活センターでは消費者に対し、「訪問販売ではできるだけ契約しないこと」、「契約する前に、工事を依頼するかどうか手間と時間をかけて十分に検討すること」などの呼びかけを行っています。

　特に高齢者については、家族や身近にいる人が注意を払ってあげることが必要です。認知症が疑われるような場合は、「成年後見制度（判断能力の不足によって不利益を被らないよう、援助者を付ける制度）」の利用も考えられるでしょう。

　万一、望まない契約を結んでしまった場合、訪問販売には「クーリング・オフ」が適用されます。これは、業者が自宅を訪ねてきて契約を取り付けた場合に限り、書面を受け取った日を含めて８日間は契約を解除できるという制度。すでに工事が始まっていても例外ではありません。

　８日を過ぎても、業者のウソや脅しによって結ばされた契約は、その不当性に気付いたときから６カ月以内なら取り消せるという法律（消費者契約法）もあります。「これはおかしい」と思ったら、すぐに消費者センターなどに相談しましょう。

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