汚染がれきについて
【AERA 8月8日号より】
岩手、宮城の両県のがれきを全国で分散処理をする計画が進んでいます。
環境庁は「汚染はない」としていますが、稲わら、腐葉土が全国に流通した問題で不安が広がっています。
AERAにがれき処理(焼却／破砕／埋め立て)を担うと表明した自治体、事業組合のリストが載っていました。
今回の震災で出たがれきは、岩手、宮城、福島の3県で計約2258万トン(環境庁推定)。
このうち多量の放射性物質が降り注いだ福島県の約230万トンについては同県内での処理を求めています。
一方、岩手／宮城両県のがれきについて環境庁は量の膨大さから広域処理が必要と判断しました。
そこで4月に都道府県を通じて全国の市町村に受け入れを呼びかけていました。
実際に受け入れるかどうかも、時期や方法も未定ですが、受け入れを表明した市町村の一部では住民達の抗議行動が起きています。
富山県も一覧リストに記載がありました。
【焼却処分手を挙げた自治体】
☆富山県 142t(1日処理可能量) 28,040t(年間最大受入可能量)
-市町村別-
高岡市 30t(1日処理可能量) 7,200t(年間最大受入可能量)
氷見市 4t(1日処理可能量) 600t(年間最大受入可能量)
射水市 10t(1日処理可能量) 2,400t(年間最大受入可能量)
富山地区広域圏事務組合 50t(1日処理可能量) 10,000t(年間最大受入可能量)
新川地区広域圏事務組合 40t(1日処理可能量) 7,000t(年間最大受入可能量)
砺波地区広域圏事務組合 5t(1日処理可能量) 840t(年間最大受入可能量)
【破砕処分に手を挙げた自治体】
☆富山県 3t(1日処理可能量) 720t(年間最大受入可能量)
-市町村別-
射水市 3t(1日処理可能量) 720t(年間最大受入可能量)
【埋め立て処分に手を挙げた自治体】
☆富山県 60t(1日処理可能量) 1,800t(年間最大受入可能量)
-市町村別-
小矢部市 60t(1日処理可能量) 1,800t(年間最大受入可能量)
がれき処理に関する基本計画には放射能のことは全く触れられていませんでした。
問題視されるようになったのは、6月下旬以降に東京都東部や千葉県柏市の廃棄物処理施設でごみ焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されてからです。
国が埋め立て不可と定めた1kgあたり8000ベクレルを超えるセシウムが検出されたことで「福島原発に近い岩手、宮城の被災地の瓦礫を大量に燃やせば高濃度の焼却灰が出るのではないか」という懸念が広がりました。
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長の大迫政浩氏は
「岩手、宮城のがれきを受け入れて焼却しても、焼却施設では煙突のフィルターが放射性物質を除去する仕組みになっているので煙となって拡散される恐れはないので大丈夫。焼却灰についても埋め立て基準レベルを超える放射性物質が検出されることはない」と話しています。
一方神戸大学大学院山内知也教授は
「瓦礫が広い範囲に移動することで放射能汚染が全国に広がる事を懸念。フィルターで除去できたとしても、そのフィルターは相当汚染されています。
本当に焼却施設から漏れてでないのか、どのぐらい除去できるのか、瓦礫が拡散するにつれて管理は厳しくなる。」と話します。
瓦礫の問題については気になるニュースをちらほら見かけます。
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【放射性物質：焼却灰 １０万ベクレル以下なら埋め立て検討(2011.7.14)】
環境省は１４日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの焼却後の処理について、放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管するよう要請していた汚染濃度の高い焼却灰のうち、放射性セシウムが１キロあたり１０万ベクレル以下なら埋め立て処分を認める方向で検討を始めたことを明らかにした。これまでは同８０００ベクレル以下の場合に埋め立てを認めていた。同日、開かれた安全性検討会で議論されたが、「基準」が緩和された格好となるため、住民の理解を得ることが課題となりそうだ。
汚染がれきは、周辺住民の被ばく線量を年１０マイクロシーベルト以下に抑えることを前提に処理方針を検討しており、放射性物質が濃縮される焼却灰の扱いが問題となっていた。
同省は同１０万ベクレル以下なら、排水処理を徹底する管理型処分場や屋根付きでコンクリート製の遮断型処分場への埋め立てを認める方向で１、２カ月後をめどに結論を出す方針。
一方、排ガス用のフィルターがついていないタイプの既存施設でも汚染がれきの焼却に問題がないことが報告された。ほぼ全ての焼却場で処理が可能になるという。
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【横浜で放射性物質入りの焼却灰が公共工事用の埋め戻し材として使われている(2011.8.13)】
横浜市の井上さくら・市会議員がブログ上で、
｢(横浜市)鶴見区にある北部汚泥センターの焼却灰が公共工事用の埋め戻し材として使われており現在もそれは止まっていない｣
｢民間は放射能汚染を心配して受け入れないのに、公共はどんどん使っている、それで良いのか？｣
問題提起していたが、その後、実際にこの焼却灰入りの「改良土」を使っているのはどこの工事なのか、調べたとして、その結果を公表している。
井上市議が入手した工事一覧によると、5月分だけでも116カ所に及び、市内各地の水道、下水道工事、公園、宅地造成などで使われているといい、放射性物質が近所に埋められている事を近隣住民は知らないが、工事担当者は、
「工事業者は知っているかもしれないが、住民までは知らなくても。埋めてしまう物だし、外には出ないし影響は無い。」と語っているという。
しかし、井上市議は、
｢工事はまたいつか必要になり必ず掘り返される時が来ます。また、地中でも地下水などへ流れ出る事が充分考えられる。｣
として、焼却灰について、
｢管理不能な拡散をすぐ止めるべき｣
｢放射能が検出された焼却灰は再利用ではなく厳重に保管し、その費用を含め東京電力や原子力ムラの人たちに責任を問わなければならないと思います。｣
と主張している。
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【汚染がれきについて福島県外での処分必要だと細野氏発言(2011.8.13)】
細野原発担当大臣は、福島第一原発周辺の放射性物質に汚染されたがれきについて、福島県外での処分を検討すべきだという認識を示しました。
細野原発担当大臣：「（福島を汚染がれきの）最終処分場には絶対にしない。そこは、必ず国として責任を持って処理をしていく。このことは守っていきたいと思います」
細野大臣はこのように述べたうえで、放射性物質に汚染されたがれき処理については、当面、市町村ごとに「仮置き」をせざるを得ないとして、自治体側に理解を求める考えを示しました。そして、「仮置き」の方法など具体的な方針をできる限り早く決定し、各自治体に対するバックアップを積極的に行う考えを強調しました。
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【灰に放射性物質 公表せず埋める(2011.8.13)】
静岡県浜松市が、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、下水処理施設の汚泥などを焼却して出た灰から放射性物質が検出されていたのに、国の通知に反して一般に公表しないまま最終処分場に埋め立てていたことが分かりました。
浜松市によりますと、先月１９日、市内の下水処理施設から出た汚泥などを焼却処理する施設で灰を検査したところ１キロ当たり２８２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。国は６月にまとめた方針で、１キロ当たり８０００ベクレル以下の汚泥や灰は埋め立て処分できるとし、その際は一般に公表するよう通知していました。しかし、浜松市は放射性セシウムが検出された灰を市内の最終処分場に埋め立てたあとも、これまで公表してきませんでした。また、放射性セシウムが検出された先月の検査のあとは、新たに出た灰について検査をしないまま埋め立て処分していたということです。指摘を受けて浜松市は、１２日夜、急きょ記者会見を開き、「本来、公表が必要だが通知の解釈を誤り、公表していなかった」として、今後、ホームページで公表していくとともに、検査についても行う方向で検討するとしています。
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【がれき処理特措法が成立 参院本会議で全会一致(2011.8.12)】
東日本大震災で発生したがれきの処理を被災自治体の要請に応じて、国が代行できるよう定めた「がれき処理特別措置法」が１２日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
特措法はがれき処理の迅速化が目的で、財政力の弱い被災自治体を支援するため、地域の環境対策支援基金を活用し、がれき処理費の国庫補助率を最大９０％から平均９５％に引き上げる。被災自治体の実態によって最大９９％まで補助は可能だ。地方負担分は地方交付税で手当てし、費用は最終的に全額国負担となる。
環境省によると、がれき処理進（しん）捗（ちょく）状況（２日時点）は被災地の岩手、宮城、福島３県で平均４５％。これは仮置き場に搬入した割合で、焼却など最終処分が済むにはなお時間がかかる。
また、がれきを県外に運んで処理する「広域処理」については、放射性物質が含まれている懸念から、受け入れに難色を示す自治体がある。江田五月環境相は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「広域処理しなければ対応できない。放射能への心配を払拭するため、環境省も前面に立って調整したい」と述べた。
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この件について富山県の場合は北陸農政局の所管事項になるそうなので、問い合わせてみたいと思います。
岩手、宮城の両県のがれきを全国で分散処理をする計画が進んでいます。
環境庁は「汚染はない」としていますが、稲わら、腐葉土が全国に流通した問題で不安が広がっています。
AERAにがれき処理(焼却／破砕／埋め立て)を担うと表明した自治体、事業組合のリストが載っていました。
今回の震災で出たがれきは、岩手、宮城、福島の3県で計約2258万トン(環境庁推定)。
このうち多量の放射性物質が降り注いだ福島県の約230万トンについては同県内での処理を求めています。
一方、岩手／宮城両県のがれきについて環境庁は量の膨大さから広域処理が必要と判断しました。
そこで4月に都道府県を通じて全国の市町村に受け入れを呼びかけていました。
実際に受け入れるかどうかも、時期や方法も未定ですが、受け入れを表明した市町村の一部では住民達の抗議行動が起きています。
富山県も一覧リストに記載がありました。
【焼却処分手を挙げた自治体】
☆富山県 142t(1日処理可能量) 28,040t(年間最大受入可能量)
-市町村別-
高岡市 30t(1日処理可能量) 7,200t(年間最大受入可能量)
氷見市 4t(1日処理可能量) 600t(年間最大受入可能量)
射水市 10t(1日処理可能量) 2,400t(年間最大受入可能量)
富山地区広域圏事務組合 50t(1日処理可能量) 10,000t(年間最大受入可能量)
新川地区広域圏事務組合 40t(1日処理可能量) 7,000t(年間最大受入可能量)
砺波地区広域圏事務組合 5t(1日処理可能量) 840t(年間最大受入可能量)
【破砕処分に手を挙げた自治体】
☆富山県 3t(1日処理可能量) 720t(年間最大受入可能量)
-市町村別-
射水市 3t(1日処理可能量) 720t(年間最大受入可能量)
【埋め立て処分に手を挙げた自治体】
☆富山県 60t(1日処理可能量) 1,800t(年間最大受入可能量)
-市町村別-
小矢部市 60t(1日処理可能量) 1,800t(年間最大受入可能量)
がれき処理に関する基本計画には放射能のことは全く触れられていませんでした。
問題視されるようになったのは、6月下旬以降に東京都東部や千葉県柏市の廃棄物処理施設でごみ焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されてからです。
国が埋め立て不可と定めた1kgあたり8000ベクレルを超えるセシウムが検出されたことで「福島原発に近い岩手、宮城の被災地の瓦礫を大量に燃やせば高濃度の焼却灰が出るのではないか」という懸念が広がりました。
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長の大迫政浩氏は
「岩手、宮城のがれきを受け入れて焼却しても、焼却施設では煙突のフィルターが放射性物質を除去する仕組みになっているので煙となって拡散される恐れはないので大丈夫。焼却灰についても埋め立て基準レベルを超える放射性物質が検出されることはない」と話しています。
一方神戸大学大学院山内知也教授は
「瓦礫が広い範囲に移動することで放射能汚染が全国に広がる事を懸念。フィルターで除去できたとしても、そのフィルターは相当汚染されています。
本当に焼却施設から漏れてでないのか、どのぐらい除去できるのか、瓦礫が拡散するにつれて管理は厳しくなる。」と話します。
瓦礫の問題については気になるニュースをちらほら見かけます。
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【放射性物質：焼却灰 １０万ベクレル以下なら埋め立て検討(2011.7.14)】
環境省は１４日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの焼却後の処理について、放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管するよう要請していた汚染濃度の高い焼却灰のうち、放射性セシウムが１キロあたり１０万ベクレル以下なら埋め立て処分を認める方向で検討を始めたことを明らかにした。これまでは同８０００ベクレル以下の場合に埋め立てを認めていた。同日、開かれた安全性検討会で議論されたが、「基準」が緩和された格好となるため、住民の理解を得ることが課題となりそうだ。
汚染がれきは、周辺住民の被ばく線量を年１０マイクロシーベルト以下に抑えることを前提に処理方針を検討しており、放射性物質が濃縮される焼却灰の扱いが問題となっていた。
同省は同１０万ベクレル以下なら、排水処理を徹底する管理型処分場や屋根付きでコンクリート製の遮断型処分場への埋め立てを認める方向で１、２カ月後をめどに結論を出す方針。
一方、排ガス用のフィルターがついていないタイプの既存施設でも汚染がれきの焼却に問題がないことが報告された。ほぼ全ての焼却場で処理が可能になるという。
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【横浜で放射性物質入りの焼却灰が公共工事用の埋め戻し材として使われている(2011.8.13)】
横浜市の井上さくら・市会議員がブログ上で、
｢(横浜市)鶴見区にある北部汚泥センターの焼却灰が公共工事用の埋め戻し材として使われており現在もそれは止まっていない｣
｢民間は放射能汚染を心配して受け入れないのに、公共はどんどん使っている、それで良いのか？｣
問題提起していたが、その後、実際にこの焼却灰入りの「改良土」を使っているのはどこの工事なのか、調べたとして、その結果を公表している。
井上市議が入手した工事一覧によると、5月分だけでも116カ所に及び、市内各地の水道、下水道工事、公園、宅地造成などで使われているといい、放射性物質が近所に埋められている事を近隣住民は知らないが、工事担当者は、
「工事業者は知っているかもしれないが、住民までは知らなくても。埋めてしまう物だし、外には出ないし影響は無い。」と語っているという。
しかし、井上市議は、
｢工事はまたいつか必要になり必ず掘り返される時が来ます。また、地中でも地下水などへ流れ出る事が充分考えられる。｣
として、焼却灰について、
｢管理不能な拡散をすぐ止めるべき｣
｢放射能が検出された焼却灰は再利用ではなく厳重に保管し、その費用を含め東京電力や原子力ムラの人たちに責任を問わなければならないと思います。｣
と主張している。
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【汚染がれきについて福島県外での処分必要だと細野氏発言(2011.8.13)】
細野原発担当大臣は、福島第一原発周辺の放射性物質に汚染されたがれきについて、福島県外での処分を検討すべきだという認識を示しました。
細野原発担当大臣：「（福島を汚染がれきの）最終処分場には絶対にしない。そこは、必ず国として責任を持って処理をしていく。このことは守っていきたいと思います」
細野大臣はこのように述べたうえで、放射性物質に汚染されたがれき処理については、当面、市町村ごとに「仮置き」をせざるを得ないとして、自治体側に理解を求める考えを示しました。そして、「仮置き」の方法など具体的な方針をできる限り早く決定し、各自治体に対するバックアップを積極的に行う考えを強調しました。
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【灰に放射性物質 公表せず埋める(2011.8.13)】
静岡県浜松市が、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、下水処理施設の汚泥などを焼却して出た灰から放射性物質が検出されていたのに、国の通知に反して一般に公表しないまま最終処分場に埋め立てていたことが分かりました。
浜松市によりますと、先月１９日、市内の下水処理施設から出た汚泥などを焼却処理する施設で灰を検査したところ１キロ当たり２８２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。国は６月にまとめた方針で、１キロ当たり８０００ベクレル以下の汚泥や灰は埋め立て処分できるとし、その際は一般に公表するよう通知していました。しかし、浜松市は放射性セシウムが検出された灰を市内の最終処分場に埋め立てたあとも、これまで公表してきませんでした。また、放射性セシウムが検出された先月の検査のあとは、新たに出た灰について検査をしないまま埋め立て処分していたということです。指摘を受けて浜松市は、１２日夜、急きょ記者会見を開き、「本来、公表が必要だが通知の解釈を誤り、公表していなかった」として、今後、ホームページで公表していくとともに、検査についても行う方向で検討するとしています。
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【がれき処理特措法が成立 参院本会議で全会一致(2011.8.12)】
東日本大震災で発生したがれきの処理を被災自治体の要請に応じて、国が代行できるよう定めた「がれき処理特別措置法」が１２日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
特措法はがれき処理の迅速化が目的で、財政力の弱い被災自治体を支援するため、地域の環境対策支援基金を活用し、がれき処理費の国庫補助率を最大９０％から平均９５％に引き上げる。被災自治体の実態によって最大９９％まで補助は可能だ。地方負担分は地方交付税で手当てし、費用は最終的に全額国負担となる。
環境省によると、がれき処理進（しん）捗（ちょく）状況（２日時点）は被災地の岩手、宮城、福島３県で平均４５％。これは仮置き場に搬入した割合で、焼却など最終処分が済むにはなお時間がかかる。
また、がれきを県外に運んで処理する「広域処理」については、放射性物質が含まれている懸念から、受け入れに難色を示す自治体がある。江田五月環境相は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「広域処理しなければ対応できない。放射能への心配を払拭するため、環境省も前面に立って調整したい」と述べた。
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この件について富山県の場合は北陸農政局の所管事項になるそうなので、問い合わせてみたいと思います。