NYゴールドは反落
主要な石油消費国でつくるＥＡの加盟３２カ国は、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を全会一致で決定した。ただ、米軍が駐留する湾岸諸国やイスラエルは１１日もイランからのミサイルや無人機攻撃にさらされており、１０日にはＵＡＥにある世界最大規模の製油所が操業を一時停止したとの報道があった。トランプ米大統領は週初に戦闘の早期終結を示唆したものの、中東情勢を巡る不透明感は払しょくされるには程遠く、原油先物相場は再び上昇。こうした中で外国為替市場では「有事のドル買い」が先行し、ドル建てで取引される金の割高感ら、売りに押される展開となった。
NYプラチナは反落
トランプ米大統領は週初に戦闘の早期終結を示唆したほか、主要な石油消費国でつくるＩＥＡの加盟３２カ国は、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を全会一致で決定した。ただ、１１日も米国とイスラエル、イラン間の戦闘が続く中で原油先物相場は再び上昇に転じた。原油高によるインフレ高進に伴う景気減速で産業からの需要も減退するとの観測が根強く売られた。
NY原油は反発
主要な石油消費国でつくるＩＥＡの加盟３２カ国は１１日、米イスラエルとイランの紛争で高騰する原油価格の安定化を目指し、備蓄を協調放出する措置を全会一致で決定した。規模は過去最大の計４億バレルと、２０２２年のウクライナ危機時の２倍超に相当。ただ、ロイター通信によると、これは世界の生産量の約４日分、ホルムズ海峡を通過する原油総量の１６日分程度。調査会社の分析では、湾岸諸国の石油精製能力のうち、１０日までに日量約１９０万バレルが停止し、製油所稼働率はさらに低下する見込み。また、ホルムズ海峡やその付近で、貨物船など３隻が新たに攻撃を受け、戦闘開始以来少なくとも１４隻が被害を受けたもよう。イランが機雷敷設を始めたとされる中、米海軍は現状リスクが高過ぎるとして、海運業界からのタンカー護衛の要請を拒否しているとも伝わり、長期の供給停滞不安から買いが再燃した。
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ルネ岩田氏との対談動画
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