１ 養育費とは
養育費とは、未成年の子供が生活するために必要な費用、です。
①衣食住にかかる費用
②学費・塾代などの教育費
③習い事の費用
④医療費
⑤交通費
⑥適度な娯楽費
⑦お小遣い
⑧その他、養育に必要な費用
＜ポイント＞
❶別居中でも夫婦の扶助義務があるので、支払ってもらう権利があります。ただし養育費という名目ではなく、婚姻費用という生活費の中に含んで支払されます。離婚時に、未払いの婚姻費用として請求できます。
❷養育費には時効がありません。慰謝料や財産分与の請求と違い、養育費には時効はないので、子供を養育中であれば、いつでも請求できます。子供からも請求できます。
①衣食住にかかる費用
②学費・塾代などの教育費
③習い事の費用
④医療費
⑤交通費
⑥適度な娯楽費
⑦お小遣い
⑧その他、養育に必要な費用
＜ポイント＞
❶別居中でも夫婦の扶助義務があるので、支払ってもらう権利があります。ただし養育費という名目ではなく、婚姻費用という生活費の中に含んで支払されます。離婚時に、未払いの婚姻費用として請求できます。
❷養育費には時効がありません。慰謝料や財産分与の請求と違い、養育費には時効はないので、子供を養育中であれば、いつでも請求できます。子供からも請求できます。
２ 養育費はどのように決めるか
養育費には、『養育費の算定表』という東京・大阪の裁判官が共同で作成した算定表があり、一般的な目安として利用されています。
＜養育費を決めるポイント＞
①金額 算定表を参考に決めます。
②支払期間 養育費が必要な年齢として、高校卒業の１８歳、四年制大学卒業時の２２歳、成人に達する２０歳など、ケースバイケースになります。
③支払方法 毎月の定額払い、離婚時に一括で受け取るなど。定額払いの時は「いつ」「どこに」支払うか銀行口座などを決めます。
（子供の気持ちを考えて、子供の名義にするなども必要になります）
＜養育費を決めるポイント＞
①金額 算定表を参考に決めます。
②支払期間 養育費が必要な年齢として、高校卒業の１８歳、四年制大学卒業時の２２歳、成人に達する２０歳など、ケースバイケースになります。
③支払方法 毎月の定額払い、離婚時に一括で受け取るなど。定額払いの時は「いつ」「どこに」支払うか銀行口座などを決めます。
（子供の気持ちを考えて、子供の名義にするなども必要になります）
３ 養育費の支払いが遅れたらどうするか？
①もし養育費の支払いがなかったら、早めに電話やメールで催促することが大事です。放置しておくと、相手も気にしなくなります。
それでも支払いがないときには、内容証明郵便で請求すると効果があります。
②ただ、強制力は何もないので、離婚時に「強制執行認諾文言（もんごん）付」の離婚公正証書を作成しておくと、非常に効果的です。
約束が守られなかったら、相手の給料差押などが可能です。（給料の２分の１まで差押ができます）
離婚時に、離婚公正証書を作るのは、とても大事なことです。
それでも支払いがないときには、内容証明郵便で請求すると効果があります。
②ただ、強制力は何もないので、離婚時に「強制執行認諾文言（もんごん）付」の離婚公正証書を作成しておくと、非常に効果的です。
約束が守られなかったら、相手の給料差押などが可能です。（給料の２分の１まで差押ができます）
離婚時に、離婚公正証書を作るのは、とても大事なことです。