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東証社長、早期上場計画に変更はない　巨額誤発注で賠償命令

　東京証券取引所の斉藤惇社長は４日の記者会見で、ジェイコム株誤発注訴訟で東京地裁が判決で107億円の損害賠償を命じたことについて「発行株式３倍の注文を勝手に止めるのは難しい。取引所としての権限ははっきりしておらず、怖い」との考えを示した。今後については「原告がどうするかも確かめながら２週間以内に判断する」とした。今期業績に関しては損害賠償の支払いで「赤字になることも否定できない」と述べた。

　証券会社が取引所を訴える異例の展開に発展したことについては「利用者が取引所と訴訟することなど世界中で聞いたことがない。取引所が訴訟で利用者と争うのは他の利用者に迷惑がかかる」と繰り返し説明。2010年度以降の早期上場計画には変更がないことも明らかにした。

　みずほ証券は４日夕、ジェイコム株誤発注問題を巡る損害賠償訴訟で東京地裁が同日、東証に約107億円の支払いを命じる判決を下したことに対し、「今後の対応は、判決内容をよく精査し、訴訟代理人とも慎重に協議のうえ決定する」とのコメントを改めて発表した。〔