既得特権？？

日本弁護士連合会の新会長を決める選挙では、「安定した生活をしたい」という多くの弁護士の本音が噴出したようだ。

過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。

司法書士などの試験と同じく司法試験も法曹資格を得る試験にすぎず“生活保障試験”なぞではない。

「弁護士資格を得たら、必ず弁護士として暮らしていけるよう参入規制すべきだ」とも聞こえる増員反対論に共感する一般国民は少ないだろう。

弁護士をやるとすぐにわかりますが、「都会で恵まれた生活ができる仕事」というのは、全体の中ではほんのごく一部であり、大多数の弁護士は、細かい仕事を、面倒をいとわず、こつこつとやっているものです。そういう地味な生活をして、事務所を維持し、自分のささやかな生活を維持したい、安定させたい、という、ささやかな希望を抱いている弁護士、というのが、日本の弁護士の大多数を占めているのが実態です。贅沢な生活をし、高級車を乗り回し、おもしろおかしく暮らす弁護士も、いないわけではありませんが、数としては微々たるものです。東京新聞は、大多数の弁護士の、ごくあたりまえな、一般国民と変わらない、ささやかな希望を、いけない、間違っていると言いたいのでしょうか。

私は、法曹増員には反対していませんし、国民が必要と考え、真に必要であれば、毎年３０００人でも、５０００人でも、法曹を輩出させれば良いと思っています。

しかし、法曹資格を得た人すべてが法曹になる必要はありませんが、国民が、日本社会が、どれほどの法曹を必要としているか、ということをきちんと検証もせずに、法曹資格者をむやみやたらと世に出す、というのは、それこそ無責任、無駄というものでしょう。法曹有資格者が世に出るまでだけでも、その教育に多大な公費がかかる、ということを見逃すべきではありませんし、資格はあるものの法曹としては仕事につけなかった、という人が社会でどのように働いて行くか、いうことを考えておく必要もあるでしょう。