①対韓半導体の一部の原料みたいなのの輸出について、ホワイト国的優遇措置をEUが韓国にやっているような普通のチェック、つまり輸出時毎に審査する、に変えたことについて。
㋐先ず、韓国は信用できない国か？ 国と国との約束を反故にする国と日本はとらえている。慰安婦問題であれば、謝っても謝っても、色々言われ、ゴールポストはどんどん韓国有利に動かすので、もうそういうことは止めて未来志向で行きましょうということで、紆余曲折の末朴政権のとき合意を見た。そのあとの文政権はあれは決め方も内容も不適切という見解のよう。国と国が約束したことに対してそういう対応をした国はあんまりないのではないか。例えば蒋介石は対日戦争に対する賠償を放棄した。その後の毛沢東政権は蒋介石とは考え方は真逆な面があるが、国際間の常識に従ってそのことを是認せざるを得なかった。もし前政権のした約束を反故にすると、自分の政権は中国を継承したものではないと認めるに等しいからだ。日本大使館前に慰安婦像を設置するのは確かミラノ条約とかに違反する。文政権が国際法を知らないはずは無いから、知っていても本当の意味が分かっていないか、分かって違反しているのか、いずれにせよ、国際司法裁判所とかWTOに提訴するという発想は信じがたいことだ。一般国民もそういう常識に欠如しているのか、ちゃんとした情報は政府からは出るはずもないのだが、しっかりした研究者はいるようだが、どうもどうもである。
今韓国経済はかなり深刻な状況で、かなりのダメージになると思われるが、世界の経済に波及することが懸念されるとか言ってる場合ではないが、まあそういうのをひとつの日本の不当性の根拠に挙げている。
そして、過去に韓国は金融為替危機に2回か3回陥って、直近のは日本が通貨スワップで支援した。その前だかにアメリカを中心として支援したことがあるが、そのとき韓国は約束を反故にし、そういう筋では韓国は約束を破る国、要注意というのが定評になっているという。
そもそも国が他の国に謝罪するということはあまりない。ただ、それなりのことをし、ごめんね、こういうことで勘弁してね、という風に折り合いを付けている。少なくともトップ同士。対中戦後賠償でも、経済的援助をしているのがその一つだ。
今回の3品目についても、不適切な事案、使途不明のものがある、から協議しましょうと日本側が言い続けたが、韓国側は応じてこなかった。
今更誠意ある協議をしましょうもなかろう、事務レベルで解決する、という日本側の主張にはそういう背景がある。
㋑WTO提訴の韓国の主張は、韓国だけを標的に、政治絡みで規制したのは、日本も強く主張する自由貿易に反する、世界経済に影響を与えるということで、協議を日本に呼び掛けている。
韓国だけというのは嘘で、ホワイト国以外は元々この種の軍用品に使える物はもし流用が疑われる事案があれば、即輸出しないようになっており、そこまでする必要の無い信頼関係のある国はホワイト国になっているが、ホワイト国でない国は多い。韓国は今回信頼できないから、つまり流用が疑われる事案があり、韓国側に協議を求めても応じなかったから一般国並みに格下げしたということなのだ。信頼関係が復活すれば元に戻ると思うから、韓国はこの流用を疑われる事案について説明し（要するに使途不明のものがあること）今後そういうことの無いように誠意を示すことが大事かと思われる。失われた信頼関係が戻るにはあるいは時間がかかるかもだが。
それと、優遇措置を受けなくても、禁輸措置ではないからチェックさえパスすれば別に問題は無い。優良輸入業者も多いらしいがそういう所は今後も問題はないはずだ。一方横流し中心の悪徳業者がいるようだ。多少時間はかかるかもだが、現在韓国には半導体の在庫が結構あるので実害が出るのは先の事という人もいたし、そうでないという人もいる。また日本はいけずをしない国であるから、大丈夫と思えばそのうちチェックはゆるくなあなあでするかどうか、、、そういうのはトップ同士の協議でどうにでも出来るように思うが。機械的にチェックしているらしいがそれを使うのは人間だし。
政治絡みということだが、今回は軍用品に流用する（日本の懸念する他国に転売・横流ししてそこが流用するということ）ことで、日本政府が言うように安全保障上の問題である。もちろん政治的なことで、日本国民の命と財産に関わっている、大げさに言えば。日本は国際的な信用を失うことにはなる。そのことは当然のことでWTO違反にはならない。
例えば韓国が福島などの農海産物に禁輸措置を取っているが、安心安全は科学的に実証されているので日本政府はWTOに提訴して1審では日本が勝訴した。ところが最終の2審で敗訴した。理由は不明である。最近EUは福島産品は数点であったが、他県のものについては全面的に禁輸措置は無くなった。EUと日本の協議によって。このケースにおいて韓国の取っている姿勢こそが政治絡み、つまり国がやっているいけずで、日本は提訴したのである。いけずというのは合理的理由がない、科学的に安全安心が実証されているので、ということだ。風評というのは日本産品にも外国産品についても日本人にもある。ただそれは民間レベルの話で、もし根拠がなければ行政は日本または外国の生産者保護のため何らかの方法で動くことはあろう。しかし、行政が風評を助長するように動くことは無い。それを外国産品にやる、すなわち禁輸措置をとれば、WTO違反であるからそういうことはやらない。当たり前のことだ。
㋒どうすればよいか。とにかくただでさえ世界中オーバーヒートしてきな臭いから、せめて日本の安倍さんだけはと思う。大事なことだが、世論というものは、つまり国民の多数意見が正しいということは、微妙な問題についてはほぼ無かったし、今後もそうだと思う。多数意見と言っても、恐ろしく少数のサンプリング調査であり、意見のはっきりした声の大きい人はアンケートに答えるが、つまりサンプル選出方法、設問方法、そこから世論は・・・である、と結論することなどに問題が多すぎる。参考になるという程度に過ぎない。微妙な問題は常識では考えられない解決方法がとられることが多い。それはトップが全責任を負って決断するということだ。現今、日米安保を否定するものは少数派と思うが、最初に岸信介氏により決断された時のことを思いだせばよい。つまり世論を気にする必要は無いと言える。北方四島のことでも、帰属がどうたらおかしい。近未来的に国境などはゆるくなっていく。楽しく行き来すればいい。プーチン・安倍でもしそういう了解があっても、両国の人はなかなかOKしないと思う。少なくとも日韓両国の国民が感情的になって得る物はない。
安倍さんは外交面で需要な仕事を次々とやってきた。最近、トランプさんが調子こきすぎで、イランは核兵器開発はする気はない、第一メリットがない、しかしやむなくホルムズ海峡はきな臭くなったのだが、そこをタンカーが行き来する各国で自衛しなさい、はないんじゃないの？
とにかく、話がややこしくなりすぎ、さすがの安倍さんも手に負えなくなって、怪しげなことになってきた。
一つ言えることは、もと外交に携わってきたお役人OBの意見を聞いた方がいい、オフィシャルにそういう場を設けてということ。何も言いなりになるということではない。最終安倍さんが決断することになるが、意見はむしろ異なることを言っている人から大いに聴くべきと思う。現場で携わってきた経験値の高い人ね。きょーさんとかではなく。万機公論に決すべしと思うが。
11日のひるおびでは、世耕さん、安倍さんが徴用工問題など歴史問題に絡めたことは、韓国の言いがかりの根拠を与えてまずかったということであった。しかし言ってしまったことは仕方がない。どういうリカバリーショットをするか問われると思う。
今の韓国の人には（文政権に限らず）いかに筋の通ったことを言っても聞く耳を持たないから、国際的な場で筋の通った議論を重ねていくと、そのうち韓国はこういう国だ、世界の良識派から孤立していく、そういう作戦でいくのが妥当という１１日の昼帯の３人の専門家の一致した意見であった。孤立化したら折れるかというと、北と同じで見込み薄。ではどうしたらいいのだろう？
とにかく、両国の善良な庶民に影響が出ないことが第一と思う。