前川氏の証人喚問は不要かつ無意味かつ無駄。偽証罪が問われる場で喚問というが、先ず、前川氏は偽証罪などなんともない人である。そもそも元副都知事の浜渦氏を証人喚問してどうなったというのか？都知事の政治利用、マスコミの映像利用があっただけだ。この件については、国会再開しても野党は攻めきれないし（国語力も無ければ論理力も無いので）、元々文化省と内閣府は考え方は正反対ともいえ、水掛け論になるだけである。政府はゆっくり調査し、丁寧に説明し、野党はそれに再質問する、それを国民に明らかにすればよい。国民は政府の今までの説明には納得していないが、野党の下品な対応は多分大概の人は嫌になっており、国が混乱することを望んでいないはずである。口で言い合うとどうしても感情的になりがちであるのでこの問題に関しては言質をとろうなどとさもしいことは考えず、反省すべきは反省して、（一歩立ち止まって）オールジャパンで前にすすもうではないか。
竹内薫氏の信頼に足る情報に基づいて発展的？に言うと、文科省は利権死守マフィア、内閣府は利権打破マフィアといえる。そういう所ではそもそも公平で透明になど出来ない。一部のマスコミは公平、公正で等と言うが、そもそも利権を守ることが公平ではない。またマフィアどうしに通常の論理は通らない、だからマフィアなのだ。何十年も前、最初で最後の女子短大に勤務していたとき、学科増設に姫路から爺さんなどが上京して説明すると、字句の間違いで突き返されたときもしばしばであったようである。ただ、定員より大幅に学生を入学させていたが、（おそらく近辺のよその処からのやっかみご注進と思うが）文部省は施設的な面などで問題が無かったのでおとがめはなかったともきく。
加計問題に戻すと、後発の京産大はいい手を出してくるのは当然だ。まだ認可はおりていないので、加計学園は規模を少し縮小認可して、京産大は近未来的に小規模でもいいから道筋をしめすとよいのではないか。教育問題だけをとってみても、夏休みの短縮は結構なこととは思うが、免許は持たなくてもリタイアーした人をどんどん仮採用すること。部活などもどんどん、小学校英語義務化でも生きた英語を知っている人、小学生を楽しませてくれる人に一部任せよう。免許は持っているが、その後全く勉強していない先生も多い。職員会議では、テーマ毎に少人数で議論－＞資料を作成しメールで回す－＞議論を繰り返し、ほぼほぼ決まりになった段階で全員の会議で決めればよい。働き方改革を言っている人の頭の使い方改革をやったらどない？？？