テロ等のブロック対策法関連。確か何処かの国で、ISはテロ組織に指定されていると思うが、僅かの動き（つまり共謀的な）で警察が踏み込んでいた。日本ではそれは今の法律では出来ないと思う。そもそも今の法律でカバーできるから、法案新設は不要と野党は言うが、もはや何が起こるか分からない社会であり、ISなど何でもありである。またそこまで言って委員会で外国人留学生、主として中国系の人は無視できないほど多く、中国国籍を持つ者は、国家総動員法で、中国政府の言うとおりに行動する可能性は大であることは、頭にいれておいたほうがよい。
戻るが、テロ対策の国際的取り決めに日本も同意しているが、それが効力を持つためにはこの法律が通らないといけないらしい。そりゃまあそうだろう。テロ対策は世界中で捜査など協力しないといけないが、脇の甘い国には情報自体くれないと思う。この条約にはごく一部のくにを除いて加盟している。北朝鮮も。
野党は一億総監視社会になる、なる可能性があるというが、北朝鮮はそうだろうが、元々で、＜この条約で＞度の過ぎた監視社会になっている、なったという国は聞かない。北朝鮮は近頃は妨害電波を出すのにすら窮しているらしいが。ATMなどに防犯カメラを設置するときにも個人のプライバシー云々といったが、最近では道路などあちこちに設置されており、足らない位だ。ドライブレコーダーが防犯カメラの役割を果たしていることは最近知った。ATMについていうと、利用者の情報を盗むという手口が巧妙になってきており、法律的にOKになっていれば銀行で対策がとれる。コンビニなどもそうである。日本社会が犯罪者跋扈社会になっている方も問題と思うのだが。そもそも可能性があるといっておけば、それは常に正しい。
正しいことは誰でも言える。ある程度ものを考えられる人間であれば。問題は正しいかどうか言えることころにはない。数学においては、論文段階で間違っていれば困るかもしれないが、先ず自分が、出来れば多くの人が面白いことが重要である。政治の世界では、多くの人が世の中がよくなりそう、悪化が防げそうと思うことが大事と思うが、理屈的に正しいことが良いと思う人が一定数いる。さすがに過去の経験から減少傾向にあるが。