日本経済は崖っぷち？ 「残された時間はそう長くはない」」＝中国メディア
2014年9月9日(火)21時19分配信 サーチナ
内閣府は８日、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が物価変動を除いた実質で前期比１．８％減、年率換算で７．１％減だったと発表した。８月１３日に発表された年率６．８％減の速報値から下方修正となったことについて、中国メディアの新華社は８日、「１年半にわたって実施されてきたアベノミクスの効果には疑いを禁じ得ない」と論じた。
記事は、８月に発表された前期比１．７％減、年率６．８％減という速報値ですら「市場の予測を超える落ち込みだった」と紹介。続けて、４－６月期のＧＤＰが大きく落ち込んだ原因として、「日本政府が４月１日から消費税を８％に引き上げたこと」を挙げ、日本国民の消費意欲の減退が企業の生産に悪影響をもたらし、投資の下振れ圧力につながったと分析した。
また記事は、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、「４－６月期の落ち込みが、これまでの経済成長を台無しにしてしまった」と指摘。またフィナンシャル・タイムズが２０１３年第４四半期の日本経済も実際はわずかなマイナス成長だったはずと報じたことを紹介し、「実は日本経済は１年間、ほとんど成長していなかったことを意味する」と論じた。
続けて、内需の成長をけん引するはずだった消費は消費増税によって低迷。さらにアベノミクスを成功に導くはずだった設備投資も「折れかかっている」とし、４－６月の機械受注は前期比１０．４％減になり、減少幅は過去５年で最大になったと紹介した。
記事は、安倍晋三首相には２０１６年７月の衆参同日選挙まで時間が残されているかもしれないが、「日本経済に残された時間はそう長くはない」と指摘、米国の投資銀行ゴールドマン・サックスの分析を引用し、「日本経済は今、崖っぷちにいる」と伝えた。
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日本のマスコミは黙っていますが。
2014年9月9日(火)21時19分配信 サーチナ
内閣府は８日、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が物価変動を除いた実質で前期比１．８％減、年率換算で７．１％減だったと発表した。８月１３日に発表された年率６．８％減の速報値から下方修正となったことについて、中国メディアの新華社は８日、「１年半にわたって実施されてきたアベノミクスの効果には疑いを禁じ得ない」と論じた。
記事は、８月に発表された前期比１．７％減、年率６．８％減という速報値ですら「市場の予測を超える落ち込みだった」と紹介。続けて、４－６月期のＧＤＰが大きく落ち込んだ原因として、「日本政府が４月１日から消費税を８％に引き上げたこと」を挙げ、日本国民の消費意欲の減退が企業の生産に悪影響をもたらし、投資の下振れ圧力につながったと分析した。
また記事は、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、「４－６月期の落ち込みが、これまでの経済成長を台無しにしてしまった」と指摘。またフィナンシャル・タイムズが２０１３年第４四半期の日本経済も実際はわずかなマイナス成長だったはずと報じたことを紹介し、「実は日本経済は１年間、ほとんど成長していなかったことを意味する」と論じた。
続けて、内需の成長をけん引するはずだった消費は消費増税によって低迷。さらにアベノミクスを成功に導くはずだった設備投資も「折れかかっている」とし、４－６月の機械受注は前期比１０．４％減になり、減少幅は過去５年で最大になったと紹介した。
記事は、安倍晋三首相には２０１６年７月の衆参同日選挙まで時間が残されているかもしれないが、「日本経済に残された時間はそう長くはない」と指摘、米国の投資銀行ゴールドマン・サックスの分析を引用し、「日本経済は今、崖っぷちにいる」と伝えた。
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日本のマスコミは黙っていますが。