アルゼンチンが世界主要紙に意見広告「債務返済を継続させてもらえない」

2014年6月27日(金)14時30分配信 J-CASTニュース

財政危機にあるアルゼンチンが、英フィナンシャル・タイムズなど欧米の主要紙に異例の意見広告を掲載している。日本では朝日新聞の2014年6月25日付朝刊に、「アルゼンチン共和国 大統領府」として「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」と訴えている。

アルゼンチンは、2001年に国の債務(借金)を返せない「債務不履行(デフォルト)」に陥った。債権者の多くは元本のカットに同意し、(アルゼンチンは)利息を支払い続けてきたが、減額に応じなかった一部の債権者から格安で債権を買い取った投資ファンドが全額の支払いを求めて米ニューヨーク連邦地裁に提訴。地裁が6月16日にアルゼンチンに対して15億ドルを6月末までに支払うよう命じた。また、高裁は上告を棄却。これをきっかけにアルゼンチンは再びデフォルトに陥る可能性がある。

意見広告は、米投資ファンドとそれを支持した判決への抗議の内容。アルゼンチンが全額返済に応じれば再び財政危機に陥り、返済額を減らす「債務減額」に応じたほかの投資家への返済もできなくなる、と主張している。

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アルゼンチン債務支払い違法=米銀に返金要請-米地裁判事

2014年6月28日(土)10時53分配信 時事通信

 【サンパウロ時事】ニューヨークの米連邦地裁判事は27日、2001年にデフォルト(債務不履行)となったアルゼンチン国債の償還をめぐり、同国政府が米裁判所命令に反して債務再編に応じた債権者への返済資金5億3900万ドル(約550億円)を米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)の口座に振り込んだ行為について、「裁判所としては認められず、違法だ」と断じた。その上で、送金先のBNYメロンに対し、振り込まれた資金をアルゼンチン政府に返還するよう求めた。
 BNYメロンは、連邦地裁判事の判断に従う意向を表明。債務再編に応じた債権者への支払期日が今月末に迫る中、債権者は同期限までに資金を受け取れない公算が大きくなった。 

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あくどいとしか言いようがない。天罰が下ると思いますね。