視察・研修が殺到する「四万十ドラマ」ができるまで
成長戦略にも掲げられる地域活性化
農林水産業の「6次産業化」は成功するか？
安倍晋三首相は6月14日、政府内に地域再生を目的とした「地方創生本部」を新設し、自ら本部長に就くとの方針を表明した。省庁横断で地域活性化策を打ち出し、疲弊した地域経済の再生を目指すものである。アベノミクスの「第三の矢」となる新成長戦略のメニューの1つだ。
地域活性化は、日本にとっていわば永遠の課題となっている。東京への一極集中が止まらず、その裏表の現象として地方の衰退に歯止めがかからない。こうした流れを変えようと、国はこれまでも様々な地域活性化策を打ち出してきたが、これといった成果を上げられずにいる。色々な政策が浮かんでは空しく消える――。そんなことの繰り返しである。
ここに来て、地域活性化策として盛んに提唱されるようになったのが、地域の農林水産業の「6次産業化」だ。自分たちがつくった産品を自らが加工して商品化し、さらには自らが販売するというものだ。
自分たちがつくった産品を自らが加工して商品化し、さらには自らが販売する農林水産業の「6次産業化」で成功事例となった株式会社「四万十ドラマ」。地元ならではのヒット商品を連発し、市町村から独立して地域住民の会社となった
その先進事例として全国から注目を集めているのが、高知県四万十町の株式会社「四万十ドラマ」だ。クリや茶、コメ、シイタケといった地域の1次産品を加工して商品化し、全国に販売することで地元に外貨と雇用をもたらし、さらには若者の移住をも呼び込んでいるからだ。そんな｢四万十ドラマ｣に全国各地から視察や研修が殺到している。
ダムのない日本最後の清流と言われる四万十川の中流域に広がる高知県四万十町は、2006年に旧窪川町と旧大正町、それに旧十和村が対等合併して誕生した。人口は約1万8600人（2014年5月末現在）で、町の約87％が林野。川沿いと台地に人家が点在する山村である。
こうした四万十町の中でも山手の旧十和地区（人口約3000人）が、株式会社「四万十ドラマ」の活動拠点となっている。条件不利の典型的な過疎地の山間部である。
ところが、地元の一次産品の生産と加工、販売に力を入れた「四万十ドラマ」は地域の中核企業で、グループ会社は7社（NPO法人と一般社団法人を含む）。年間の総売上高は約4億5000万円に上り、37人もの従業員を抱える。
まさに「6次産業化」の成功事例で、存続の危機に直面する全国各地の過疎自治体にとって垂涎の的となっている。もっとも、畦地履正社長は「私たちは消費者のみなさんとも一緒にやっていますので、6次産業ではなく10次産業（6プラス4）だと考えています」と語る。
ローカル、ローテク、ローインパクト
「四万十ドラマ」が守り続ける経営理念
株式会社「四万十ドラマ」の歴史は意外に古く、設立したのは今から20年前の1994年のこと。地元自治体（旧大正町と旧十和村、旧西土佐村が出資）による第三セクターとしてスタートした。社員は当時、農協から引き抜かれた29歳の青年のみ。今の畦地社長である。文字通りゼロからのスタートだったが、「四万十ドラマ」は明確な経営理念を高々と掲げていた。
ローカル、ローテク、ローインパクトを経営理念として掲げる畦地履正社長。そこには、旧十和村の森林組合長の気骨が受け継がれている
1つは「ローカル」である。これは「四万十川を共有財産として豊かな生き方を考える」というものだ。そして、「ローテク」。「地元の素材・技術・知恵にこだわったものづくり」である。3つめが「ローインパクト」で、「四万十川に負荷をかけずに風景を保全しながら活用する」といった考え方だ。社名の「四万十ドラマ」には、「最後の清流・四万十川から新たな物語をつくる」という意味が込められていた。
これら3つの理念の下、「四万十ドラマ」は船出した。まずは地元産品を活用した独自商品の開発に知恵を絞り、販路開拓に力を入れた。バイヤーに必ず現地・四万十で生産者に直接、会ってもらうなど、顔の見える関係をなによりも大事にした。
また、会員制度をつくり全国にネットワ―クを広げていった。これが商品開発に止まらず、交流や観光といった「四万十発着型産業」へと展開していった。
事業開始から3年足らずでヒット商品が生まれた。地元のヒノキの端材を活用した芳香材「四万十のひのき風呂」だ。さらに、地元特有のかおり米「十和錦」や地元の生産組合と共同開発したペットボトル入り緑茶「しまんと緑茶」など、四万十ならではのヒット商品を連発した。売り上げは年々増加していった。
業績の好調ぶりが行政からの完全独立につながっていった（市町村合併の枠組みの問題も要因の1つと思われる）。2005年に旧3町村が所有する株式をすべて会社側が買い取り、地域住民を対象に新たな株主を公募することになった。
こうして「四万十ドラマ」は2005年4月に、地域住民などが株主となる「じゅうみん株式会社」として再スタートした。地域により深く根を下ろすことになったのである。
その後も、地元産のクリや紅茶などを活用した新商品が次々に開発された。いずれもオリジナルである。さらには古新聞を使った新聞バッグの販売や道の駅の運営、新たな加工場の設置やカフェのオープンなど、「四万十ドラマ」は事業内容をいまなお拡大させている。
畦地社長は、「設立当初からいささかも（3つの理念から）ブレていません」と胸を張る。いまや地域を支える中核企業に成長し、都会から就職する若者も後を絶たない。社員の過半数を30代以下が占めるほどである。
針葉樹の植林を進める国に対抗
山の複合経営を訴えた森林組合長
ダムのない最後の清流、四万十川の沈下橋。なぜ小さな山村に地域活性化のお手本のような会社が生まれたのだろうか
では、なぜ今から20年も前に四国の小さな山村にこんな会社が生まれたのだろうか。その当時、農林水産業の「6次産業化」という概念は一般的ではなかった。参考となる先行事例など存在せず、「四万十ドラマ」が掲げる理念に基づく地域活性化策など、よそでは誰も口にしていなかった。
もちろん、国や自治体が全く新しい施策として推奨した訳でもない。四万十ドラマの主たる活動地域である旧十和村の歴史に、その謎を解くカギがあった。
もともと旧十和村は災害が多く、「日本一の寒村」とまで呼ばれていた。住民はそれほどまでに厳しい生活環境を強いられた。このため、戦前は村民の約3分の1が村を離れ、満州開拓団に加わったほどだ。ところで、国は戦後、スギやヒノキといった針葉樹を植える政策を打ち出した。国策として全国の山村に大号令を発したのである。
日本の天然林の多くは広葉樹で、当時は約8割がそれであった。ところが、国からの手厚い補助金が効き、国策に飛びつく地域が相次いだ。貴重な地域資源である広葉樹林が、瞬く間に針葉樹林に変貌していった。全国各地が一斉に、同じ方向へ猛進していったのである。
だが、高知の小さな無名の山村にすぎなかった旧十和村は違った。国策に従わず、地元の広葉樹林を大切に守り続けたのである。当時の森林組合長の岡峯藤太さんが、「何でもかんでも植林さえすればよいというものではない。山の複合経営を維持すべきだ」と、住民を説得して回ったことによる。
岡峯組合長の考え方はこうだった。スギ・ヒノキを植林しても、それらが商品になるには40年以上かかる。その間、山から収入が得られなくなり、いずれ生活できなくなる。年間通して山から収入を得られるような複合経営を維持すべきで、そのためには天然の広葉樹林を残しておくべきだというものだ。シイタケやクリ、茶などを栽培するためである。
岡峯さんはムラづくりに心血を注ぎ、森林組合事務所に寝泊まりする生活を送っていた。そんな人物の懸命な説得に、住民の誰もが耳を傾けた。そして、補助金の魅力に惑わされずに広葉樹林を残す道を選択したのである。こうして旧十和村の約6割が広葉樹のままとなり、地域の貴重な資源となったのである。
成功事例をマネするだけではダメ
地域活性化に特効薬は存在しない
地域資源を守り、活用することを提唱した岡峯組合長は、人材育成にも熱心だった。若者たちと森林組合事務所で村づくりの話しに没頭し、そのまま朝を迎えることも珍しくなかった。こうして小さな村に、岡峯門下生というべき人材が育っていった。「四万十ドラマ」の畦地社長も、そうした系譜の中にいた。
地域活性化に特効薬は存在しない。それはダイエットと同様だ。成功事例をそっくり真似しても、うまくいくものではない。ましてや国の施策に期待し、依存することは失敗の元でしかない。
楽して痩せようと思って始めるダイエットが、無駄ガネを使うだけで成果なく終わるのと同様である。
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お古いところで・・・なんである、あいである。