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「世界平和にとって最も脅威な国」は米国、同盟国でも高い割合―国際調査会社

2014年1月6日(月)21時10分配信　Record China

2014年1月5日、スイスに本部を置く国際世論調査会社ギャロップ・インタナショナルが世界65の国・地域を対象に行った調査によると、「世界平和にとって最も脅威である」と認識されている国は米国であることが分かった。5日付で北京青年報が伝えた。

調査は、新しい1年を迎えるにあたっての希望や懸念などに関して、世界各国の人々を対象に同社が1977年以降毎年実施しているもので、今回は世界65の国・地域の6万8000人を対象にインターネットや電話を通じて実施し、このほど同社と英BBCが共同で発表した。

それによると、回答者全体の24％が米国が現在の世界平和にとって最大の脅威であると認識していた。この認識は、米国の軍事的関与を受けている中東と北アフリカの国々で特に多かった。また、米国の古くからの同盟国であるカナダでは17％、メキシコでは37％、さらに米国でも13％となった。

これに対し、BBCの記者は「世界の警察の役割を積極的に担ってきた米国は、今や世界の憎まれ役になってしまっているが、この結果は米国にとって決して驚くべきものではない。米国はこの数十年間、他国の内政にしばしば干渉し、すでに世界各地で気まずい思いを十分にしてきているためだ」と分析している。

なお、米国は一方で、「居住の対象として最も好きな国」として、最高の9％の支持を受けている。（翻訳・編集/HA）

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警察は平和を維持するのが目的と思いますが。