TPP参加で日本もこうなる！ 米国「ゴリ押し」で韓国ぼろぼろ
「地産地消」は禁止 電力料金は値上げ 畜産打撃で牛は餓死…
（週刊朝日 2013年12月6日号配信掲載） 2013年11月27日(水)配信
日本より先に米国と貿易協定を結んだ韓国がいま、「ぼろぼろ」だという。畜産家は窮乏、公共料金は値上げの連続。貧富の差は拡大し、自殺率の高さは世界有数だ。だが、海の向こうの話ではない。日本が参加を目指すＴＰＰは、米韓ＦＴＡと酷似しているからだ。未来の日本の姿かもしれない「韓国残酷物語」──。
韓国で農業をしていた友人が今年６月、自殺した。その前に会ったときには、
「大変だけど頑張ります」
と話していた……。
韓国を長年にわたって取材する専門紙記者が、沈痛な面持ちでそう話した。そして、
「いま韓国の牛農家（畜産家）は大変なことになっています」
今年２月、韓国南西部の全羅北道（チョルラプクト）で５０代の牛農家が、牛を餓死させたというニュースがあった。牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。
韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、急速に進む貿易自由化で生まれた歪（ゆが）みだとされている。その要因となったのが、２０１２年３月１５日に発効した米国と韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）だという。
この協定によって、乗用車などの工業製品では５年以内に９５％以上の品目で、果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、それぞれ関税が撤廃される。投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁（関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること）を取り除くことも合意されている。
大規模で機械化された畜産業を背景に、割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。
こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。立教大学経済学部長の郭洋春（カクヤンチュン）教授（国際経済学）によれば、米国政府の高官にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の情報を求めると、「米韓ＦＴＡを参考にしてくれ」と言うそうだ。
「米国は、米韓ＦＴＡを２１世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。その内容はＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高い。ＴＰＰが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」（郭教授）
冒頭で紹介したように、いま韓国で最も被害を受けているのが畜産業だ。４０％あった米国産牛肉の関税は、発効から１５年間でゼロになる。削減幅は１年あたり３％に満たないのに、１２年の米国産牛肉の輸入量は、過去５年の平均より５３・６％増となった。
というのも、韓国の牛農家は１０年に発生した家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の流行で、すでに打撃を受けていた。弱っているところに米国産牛肉の自由化が重なったのだ。農業ジャーナリストの大野和興（かずおき）氏によると、３、４年前と比べてメス牛の価格が約３分の１の約８０万ウォン（約７万６千円）まで下がったそうだ。
「しかも、廃業した人が牛を投げ売りしているので、市場価格はさらに下落する。悪循環に陥っています」（大野氏）
大野氏が今年３月に韓国の牛農家を訪ねると、「もう限界だ」と漏らしたという。
これを受けて韓国政府は４月、「韓牛」と「韓牛の子牛」をＦＴＡの被害補填（ほてん）支援対象品目に選定した。これにより価格の下落分の９０％が補填されるようになった。韓国は０４年から３０以上の国や地域とＦＴＡを締結してきたが、これまでこの措置をとったことはない。農業・畜産業の大国である米国の力は、それほど大きかったということだ。
影響は農業だけにとどまらない。前出の郭教授は、米韓ＦＴＡで広く国民に影響を与えるのは非関税分野だというのだ。米国は、「韓国の法律、制度、習慣を変える」と公言していて、
「その結果、韓国はＦＴＡが発効してから６０以上の法律や制度を変えました。一方、米国が変更したものはゼロ。これはＴＰＰでも同じでしょう」（郭教授）
注目すべきは、１２年１１月に米国の投資会社ローンスターがＩＳＤ条項を使って韓国政府を提訴したこと。ＩＳＤ条項とは、国家と投資家の紛争を解決するためのルールだ。簡単にいうと、外国企業が投資先となる国の政策で損害を受けた場合、賠償請求ができる制度だ。韓国は、これまでの通商条約でもＩＳＤ条項を盛り込んでいるが、提訴されたことは一度もなかった。
ＩＳＤ条項の罠
悪夢が現実に…
ローンスターの主張によると、１２年に傘下の韓国外換銀行を売却しようとしたときに韓国政府の認可が遅れたため、数十億ユーロ（１ユーロ＝約１３７円）の損害が出たという。
民主党の篠原孝衆院議員が嘆く。
「ＩＳＤ条項は、本来は法整備の整っていない発展途上国と通商条約を結ぶときに入れる条文です。韓国であれば必要のないもの。事実、米国とオーストラリアのＦＴＡにＩＳＤ条項は存在しません」
米国の「ゴリ押し」に負けたのか。それともＩＳＤ条項の怖さを認識していなかったのか。影響は子どもたちの食事にまで及ぶ。
ソウル市をはじめとする地方自治体は、学校給食で地元の食材を優先的に使う「地産地消」を推進する条例を持っていた。ところが、「米国産食材の排除につながり、ＩＳＤ条項で訴えられる可能性がある」と韓国政府から指摘されてしまった。そのために「有機農産物を使用する」などの表現に変えざるをえなくなった。
１１月１９日には、電力料金の値上げが発表された。産業用や住宅用などの平均で５・４％の引き上げと、１５年ぶりの高水準だった。ここにもＩＳＤ条項の影があったという。
「韓国政府は当初、電力料金の値上げに消極的でした。ところが、電力会社が『値上げをしないと、外国株主に損害を与えることになってＩＳＤ条項で訴えられる可能性がある』と政府に圧力をかけたようです」（前出の専門紙記者）
韓国は、経済の活性化を期待して米国とＦＴＡを結んだ。まだ１年８カ月しか経っていないのに、もはやぼろぼろ。そもそも経済効果はどうだったのか。
韓国銀行によると、１２年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は２・０％増となった。しかし、１０年が６・３％増、１１年が３・７％増であったのに比べると、伸びは鈍化した。
輸出はどうか。韓国貿易協会のデータでは、１２年に米国向けが前年比４・１％増となったが、欧州向けが９・０％減だったことが響き、全体では１・３％減となった。ＦＴＡの経済効果を短期間で評価することは難しいが、現時点では国全体として目立ったプラス効果は表れていない。
一方で、低所得者層の生活の厳しさは増すばかりだ。韓国銀行などが１１月１９日に発表した調査結果によると、低所得者層（調査に参加した２万世帯の下位２０％）の負債は１２４６万ウォン（約１１９万円）で、１年前と比べて約２５％増加。全体平均の６・８％増を大きく上回った。韓国の社会制度に詳しいＪＣ総研の丸山茂樹客員研究員は言う。
「米韓ＦＴＡが発効してから１年で、約１万２千戸の農家が廃業しました。これが地方経済に与える影響は大きく、人口の流出や地方自治体の財政悪化につながります。格差は広がり、中間層が減る傾向にあります」
薬価の決定権が
米国の真の狙い
丸山氏が特に問題だと指摘するのが、韓国政府が推進する「経済自由区域」に利益を追求する営利病院が増えていることだ。これらの病院はおもに国内外の富裕層をターゲットにしていて、２泊３日の入院で２００万円以上かかることもある。
「病院は高級ホテルのようで、韓国人の一般的な会社員ではとても入れません。問題は、給与の高さにひかれて営利病院に優秀な医師や看護師が集まることです。庶民は高度な医療が受けづらくなります」（同）
医薬品の価格上昇も懸念されている。前出の篠原議員は言う。
「米国の最終的な狙いは日本や韓国の国民健康保険ではありません。医薬品を高く売りたいということ。米韓ＦＴＡでも米国企業が韓国の薬価決定に参加できるようになったので、医療費の高騰が心配されます」
実は、医薬品が関係する「知的財産」については、交渉中のＴＰＰでも各国の意見が対立している。巨大医薬品メーカーが多い米国は、特許権の期間延長を求めている。一方の新興国は、安価なジェネリック（後発）医薬品がなければ国内の医療制度に悪影響が出るために強く反発している
ＴＰＰに対しても、米国の姿勢があまりに強硬なため、ついにはノーベル平和賞を受賞したＮＰＯ「国境なき医師団」が米国を名指しで批判する声明を出した。
〈米国による現行の要求が最終的に協定に盛り込まれれば、薬価は従来よりも長期間高止まりし、治療を必要とする人びとはそのあおりを受け、ジェネリック薬の登場を従来よりも長期間待ち望むことになる〉
食や医療など、国民の生活基盤を根底から変えてしまうＦＴＡに、なぜ韓国はサインしてしまったのか。前出の郭教授によると、当時の李明博(イミョンバク)大統領は、米韓ＦＴＡの批准前に「米韓ＦＴＡは経済だけではない。安全保障の問題だ」という趣旨の手紙を国会議員全員に送ったという。
「通商条約に安全保障を持ち出せば、経済の部分で譲歩を迫られるのは当然です。経済的なメリットはないということです」（郭教授）
これがＴＰＰを結んだ日本の姿になってしまうのか──主権を失う貿易協定なら、いますぐ拒否すべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もって他山の石とすべきではないでしょうか？ もちろん韓国の特殊性もあるでしょうが、アメリカが仕掛けた最後の戦争と言う人もいます。
「地産地消」は禁止 電力料金は値上げ 畜産打撃で牛は餓死…
（週刊朝日 2013年12月6日号配信掲載） 2013年11月27日(水)配信
日本より先に米国と貿易協定を結んだ韓国がいま、「ぼろぼろ」だという。畜産家は窮乏、公共料金は値上げの連続。貧富の差は拡大し、自殺率の高さは世界有数だ。だが、海の向こうの話ではない。日本が参加を目指すＴＰＰは、米韓ＦＴＡと酷似しているからだ。未来の日本の姿かもしれない「韓国残酷物語」──。
韓国で農業をしていた友人が今年６月、自殺した。その前に会ったときには、
「大変だけど頑張ります」
と話していた……。
韓国を長年にわたって取材する専門紙記者が、沈痛な面持ちでそう話した。そして、
「いま韓国の牛農家（畜産家）は大変なことになっています」
今年２月、韓国南西部の全羅北道（チョルラプクト）で５０代の牛農家が、牛を餓死させたというニュースがあった。牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。
韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、急速に進む貿易自由化で生まれた歪（ゆが）みだとされている。その要因となったのが、２０１２年３月１５日に発効した米国と韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）だという。
この協定によって、乗用車などの工業製品では５年以内に９５％以上の品目で、果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、それぞれ関税が撤廃される。投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁（関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること）を取り除くことも合意されている。
大規模で機械化された畜産業を背景に、割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。
こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。立教大学経済学部長の郭洋春（カクヤンチュン）教授（国際経済学）によれば、米国政府の高官にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の情報を求めると、「米韓ＦＴＡを参考にしてくれ」と言うそうだ。
「米国は、米韓ＦＴＡを２１世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。その内容はＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高い。ＴＰＰが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」（郭教授）
冒頭で紹介したように、いま韓国で最も被害を受けているのが畜産業だ。４０％あった米国産牛肉の関税は、発効から１５年間でゼロになる。削減幅は１年あたり３％に満たないのに、１２年の米国産牛肉の輸入量は、過去５年の平均より５３・６％増となった。
というのも、韓国の牛農家は１０年に発生した家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の流行で、すでに打撃を受けていた。弱っているところに米国産牛肉の自由化が重なったのだ。農業ジャーナリストの大野和興（かずおき）氏によると、３、４年前と比べてメス牛の価格が約３分の１の約８０万ウォン（約７万６千円）まで下がったそうだ。
「しかも、廃業した人が牛を投げ売りしているので、市場価格はさらに下落する。悪循環に陥っています」（大野氏）
大野氏が今年３月に韓国の牛農家を訪ねると、「もう限界だ」と漏らしたという。
これを受けて韓国政府は４月、「韓牛」と「韓牛の子牛」をＦＴＡの被害補填（ほてん）支援対象品目に選定した。これにより価格の下落分の９０％が補填されるようになった。韓国は０４年から３０以上の国や地域とＦＴＡを締結してきたが、これまでこの措置をとったことはない。農業・畜産業の大国である米国の力は、それほど大きかったということだ。
影響は農業だけにとどまらない。前出の郭教授は、米韓ＦＴＡで広く国民に影響を与えるのは非関税分野だというのだ。米国は、「韓国の法律、制度、習慣を変える」と公言していて、
「その結果、韓国はＦＴＡが発効してから６０以上の法律や制度を変えました。一方、米国が変更したものはゼロ。これはＴＰＰでも同じでしょう」（郭教授）
注目すべきは、１２年１１月に米国の投資会社ローンスターがＩＳＤ条項を使って韓国政府を提訴したこと。ＩＳＤ条項とは、国家と投資家の紛争を解決するためのルールだ。簡単にいうと、外国企業が投資先となる国の政策で損害を受けた場合、賠償請求ができる制度だ。韓国は、これまでの通商条約でもＩＳＤ条項を盛り込んでいるが、提訴されたことは一度もなかった。
ＩＳＤ条項の罠
悪夢が現実に…
ローンスターの主張によると、１２年に傘下の韓国外換銀行を売却しようとしたときに韓国政府の認可が遅れたため、数十億ユーロ（１ユーロ＝約１３７円）の損害が出たという。
民主党の篠原孝衆院議員が嘆く。
「ＩＳＤ条項は、本来は法整備の整っていない発展途上国と通商条約を結ぶときに入れる条文です。韓国であれば必要のないもの。事実、米国とオーストラリアのＦＴＡにＩＳＤ条項は存在しません」
米国の「ゴリ押し」に負けたのか。それともＩＳＤ条項の怖さを認識していなかったのか。影響は子どもたちの食事にまで及ぶ。
ソウル市をはじめとする地方自治体は、学校給食で地元の食材を優先的に使う「地産地消」を推進する条例を持っていた。ところが、「米国産食材の排除につながり、ＩＳＤ条項で訴えられる可能性がある」と韓国政府から指摘されてしまった。そのために「有機農産物を使用する」などの表現に変えざるをえなくなった。
１１月１９日には、電力料金の値上げが発表された。産業用や住宅用などの平均で５・４％の引き上げと、１５年ぶりの高水準だった。ここにもＩＳＤ条項の影があったという。
「韓国政府は当初、電力料金の値上げに消極的でした。ところが、電力会社が『値上げをしないと、外国株主に損害を与えることになってＩＳＤ条項で訴えられる可能性がある』と政府に圧力をかけたようです」（前出の専門紙記者）
韓国は、経済の活性化を期待して米国とＦＴＡを結んだ。まだ１年８カ月しか経っていないのに、もはやぼろぼろ。そもそも経済効果はどうだったのか。
韓国銀行によると、１２年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は２・０％増となった。しかし、１０年が６・３％増、１１年が３・７％増であったのに比べると、伸びは鈍化した。
輸出はどうか。韓国貿易協会のデータでは、１２年に米国向けが前年比４・１％増となったが、欧州向けが９・０％減だったことが響き、全体では１・３％減となった。ＦＴＡの経済効果を短期間で評価することは難しいが、現時点では国全体として目立ったプラス効果は表れていない。
一方で、低所得者層の生活の厳しさは増すばかりだ。韓国銀行などが１１月１９日に発表した調査結果によると、低所得者層（調査に参加した２万世帯の下位２０％）の負債は１２４６万ウォン（約１１９万円）で、１年前と比べて約２５％増加。全体平均の６・８％増を大きく上回った。韓国の社会制度に詳しいＪＣ総研の丸山茂樹客員研究員は言う。
「米韓ＦＴＡが発効してから１年で、約１万２千戸の農家が廃業しました。これが地方経済に与える影響は大きく、人口の流出や地方自治体の財政悪化につながります。格差は広がり、中間層が減る傾向にあります」
薬価の決定権が
米国の真の狙い
丸山氏が特に問題だと指摘するのが、韓国政府が推進する「経済自由区域」に利益を追求する営利病院が増えていることだ。これらの病院はおもに国内外の富裕層をターゲットにしていて、２泊３日の入院で２００万円以上かかることもある。
「病院は高級ホテルのようで、韓国人の一般的な会社員ではとても入れません。問題は、給与の高さにひかれて営利病院に優秀な医師や看護師が集まることです。庶民は高度な医療が受けづらくなります」（同）
医薬品の価格上昇も懸念されている。前出の篠原議員は言う。
「米国の最終的な狙いは日本や韓国の国民健康保険ではありません。医薬品を高く売りたいということ。米韓ＦＴＡでも米国企業が韓国の薬価決定に参加できるようになったので、医療費の高騰が心配されます」
実は、医薬品が関係する「知的財産」については、交渉中のＴＰＰでも各国の意見が対立している。巨大医薬品メーカーが多い米国は、特許権の期間延長を求めている。一方の新興国は、安価なジェネリック（後発）医薬品がなければ国内の医療制度に悪影響が出るために強く反発している
ＴＰＰに対しても、米国の姿勢があまりに強硬なため、ついにはノーベル平和賞を受賞したＮＰＯ「国境なき医師団」が米国を名指しで批判する声明を出した。
〈米国による現行の要求が最終的に協定に盛り込まれれば、薬価は従来よりも長期間高止まりし、治療を必要とする人びとはそのあおりを受け、ジェネリック薬の登場を従来よりも長期間待ち望むことになる〉
食や医療など、国民の生活基盤を根底から変えてしまうＦＴＡに、なぜ韓国はサインしてしまったのか。前出の郭教授によると、当時の李明博(イミョンバク)大統領は、米韓ＦＴＡの批准前に「米韓ＦＴＡは経済だけではない。安全保障の問題だ」という趣旨の手紙を国会議員全員に送ったという。
「通商条約に安全保障を持ち出せば、経済の部分で譲歩を迫られるのは当然です。経済的なメリットはないということです」（郭教授）
これがＴＰＰを結んだ日本の姿になってしまうのか──主権を失う貿易協定なら、いますぐ拒否すべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もって他山の石とすべきではないでしょうか？ もちろん韓国の特殊性もあるでしょうが、アメリカが仕掛けた最後の戦争と言う人もいます。