「脱中国」加速…テロに泣かされる日本企業リスト
2013年11月11日(月)18時26分配信 日刊ゲンダイ
習近平指導部の出方次第で、日本経済は大ダメージを受ける。そんな見方が、中国進出企業や市場関係者から上がり始めた。頻発するテロの背景には、政府要人の汚職、環境汚染などで激しさを増す中国人民の不満が横たわる。習近平の暗殺が囁かれるほど事態は緊迫してきた。“脱中国”を決断する日本企業も後を絶たない。
６日の爆発事件は、党中央委員会第３回全体会議（三中全会＝９～１２日）という重要イベントを目前にして起きた。
「このままでは習体制が揺らぎます。党幹部はそれを回避するため、人民の不満のホコ先が再び日本に向かうよう仕向けるでしょう。共産党の常套手段ですが、今回もその危険が高まっています」（中国事情に詳しい経済評論家の杉村富生氏）
昨年９月、尖閣諸島問題で反日感情が異常に高まり、中国に進出する日本の小売業が襲撃された。その後、日本製品の不買運動が続き、日本企業は販売不振に陥った。
ヤマダ電機は南京と天津の店を閉じ、三越伊勢丹は遼寧省の百貨店を閉鎖。昨年１２月にオープンした高島屋の上海店は売り上げ目標を１３０億円から半分以下の６０億円に下方修正している。
「（反日感情に配慮し）オープン前に告知をまったくしませんでした。その影響もあって、下方修正しています」（高島屋の担当者）
高島屋にとって上海店は中国初進出だったが、出はなをくじかれたことで中国戦略は大きく変わった。
「当初は、中国２号店、３号店という方針を掲げていたようですが、いまはベトナムやマレーシアなど東南アジアへシフトしています。脱中国ということでしょう」（流通ジャーナリスト）
生産拠点として中国を活用してきた企業も相次いで脱中国を決めている。紳士服の青山商事や、下着のワコール、「無印良品」で知られる良品計画などは、中国の生産比率を下げ始めた。中国依存度が高いことで知られるユニ・チャーム（中国の売上高比率約１４％、１２年度）や日立建機（約１１％）、コマツ（約８％）も中国戦略を練り直さないと業績が悪化しかねない。
「とはいえ、現状は中国市場を無視できません。１３億人以上を抱える中国マーケットでヒットした製品は、低コストの生産が可能になります。だから世界のスタンダードになりやすい。逆に中国で受け入れられない製品は、コスト高を余儀なくされ、世界市場で戦っていけない。日本企業はジレンマに陥っています」（ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏）
日本企業の中国進出数は３万社以上といわれる。
「うち２万社が中小企業ですが、簡単に中国から撤退できないのが実情です。機械などの設備は置いていけと言われるし、従業員の割増退職金も払わなくてはなりません。撤退は、進出時の数倍の費用がかかるといわれます」（杉村富生氏）
中国にかかわった大手企業は、世界戦略の見直しを迫られ、中小企業は撤退もできず、業績を悪化させるしかない。しかも習体制は反日感情をあおろうとしている。
この先、中国に進出する企業は激減。脱中国はますます加速することになる。
〈中国依存度が高いといわれる企業〉
◇ユニ・チャーム
◇日立建機
◇コマツ
◇クボタ
◇ダイキン
◇東レ
◇味の素
◇旭硝子
◇ＴＤＫ
◇ファナック
◇日産自動車
◇イオン
◇商船三井
◇ファーストリテイリング
◇丸紅
◇伊藤忠商事
（日刊ゲンダイ2013年11月8日掲載）
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上記の会社は株価に影響が出るかも。
2013年11月11日(月)18時26分配信 日刊ゲンダイ
習近平指導部の出方次第で、日本経済は大ダメージを受ける。そんな見方が、中国進出企業や市場関係者から上がり始めた。頻発するテロの背景には、政府要人の汚職、環境汚染などで激しさを増す中国人民の不満が横たわる。習近平の暗殺が囁かれるほど事態は緊迫してきた。“脱中国”を決断する日本企業も後を絶たない。
６日の爆発事件は、党中央委員会第３回全体会議（三中全会＝９～１２日）という重要イベントを目前にして起きた。
「このままでは習体制が揺らぎます。党幹部はそれを回避するため、人民の不満のホコ先が再び日本に向かうよう仕向けるでしょう。共産党の常套手段ですが、今回もその危険が高まっています」（中国事情に詳しい経済評論家の杉村富生氏）
昨年９月、尖閣諸島問題で反日感情が異常に高まり、中国に進出する日本の小売業が襲撃された。その後、日本製品の不買運動が続き、日本企業は販売不振に陥った。
ヤマダ電機は南京と天津の店を閉じ、三越伊勢丹は遼寧省の百貨店を閉鎖。昨年１２月にオープンした高島屋の上海店は売り上げ目標を１３０億円から半分以下の６０億円に下方修正している。
「（反日感情に配慮し）オープン前に告知をまったくしませんでした。その影響もあって、下方修正しています」（高島屋の担当者）
高島屋にとって上海店は中国初進出だったが、出はなをくじかれたことで中国戦略は大きく変わった。
「当初は、中国２号店、３号店という方針を掲げていたようですが、いまはベトナムやマレーシアなど東南アジアへシフトしています。脱中国ということでしょう」（流通ジャーナリスト）
生産拠点として中国を活用してきた企業も相次いで脱中国を決めている。紳士服の青山商事や、下着のワコール、「無印良品」で知られる良品計画などは、中国の生産比率を下げ始めた。中国依存度が高いことで知られるユニ・チャーム（中国の売上高比率約１４％、１２年度）や日立建機（約１１％）、コマツ（約８％）も中国戦略を練り直さないと業績が悪化しかねない。
「とはいえ、現状は中国市場を無視できません。１３億人以上を抱える中国マーケットでヒットした製品は、低コストの生産が可能になります。だから世界のスタンダードになりやすい。逆に中国で受け入れられない製品は、コスト高を余儀なくされ、世界市場で戦っていけない。日本企業はジレンマに陥っています」（ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏）
日本企業の中国進出数は３万社以上といわれる。
「うち２万社が中小企業ですが、簡単に中国から撤退できないのが実情です。機械などの設備は置いていけと言われるし、従業員の割増退職金も払わなくてはなりません。撤退は、進出時の数倍の費用がかかるといわれます」（杉村富生氏）
中国にかかわった大手企業は、世界戦略の見直しを迫られ、中小企業は撤退もできず、業績を悪化させるしかない。しかも習体制は反日感情をあおろうとしている。
この先、中国に進出する企業は激減。脱中国はますます加速することになる。
〈中国依存度が高いといわれる企業〉
◇ユニ・チャーム
◇日立建機
◇コマツ
◇クボタ
◇ダイキン
◇東レ
◇味の素
◇旭硝子
◇ＴＤＫ
◇ファナック
◇日産自動車
◇イオン
◇商船三井
◇ファーストリテイリング
◇丸紅
◇伊藤忠商事
（日刊ゲンダイ2013年11月8日掲載）
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上記の会社は株価に影響が出るかも。