間に合わない!…XP1万台、更新に5億円弱

2013年10月8日(火)12時43分配信 読売新聞


 パソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」を巡り、静岡県内23市町で少なくとも1万266台の更新が間に合わないことが、読売新聞のアンケートでわかった。

 更新費用は最低でも4億8900万円。コンピューターウイルスに感染するリスクが増え、インターネット上に個人情報が流出しかねず、各自治体は負担の大きさに頭を悩ませている。

 パソコンのOSは、安全上問題がある「セキュリティーホール」が見つかるたびに、販売元の「マイクロソフト」が対策プログラムを無償提供し、安全性を高めるサポートを行ってきた。同社は「OSが古く、安全性の確保にも限界がある」として、来年4月9日、XPのサポートを終了する。

 アンケートは県と県内35市町を対象に実施。学校を含まない市町もある。県は「セキュリティー上、問題がある」(電子県庁課)として回答しなかった。

 今回のアンケートでは、3月末までに更新が間に合わない台数は浜松市の約4100台が最多だった。いずれもインターネットには接続しない端末で、リース期間が切れる時期に順次交換を進めるという。「単純に機械を入れ替える話でもない。パソコンのメーカーもばらばら」(市情報政策課)といい、費用は不明という。

 576台の更新が間に合わない静岡市は、ネット接続をせず、安全性の高いUSBメモリーしか使わないなどの対策を取る。

 更新費を2億円(4年間)と見込んだ掛川市。現在のリース契約を参考に試算しており、担当者は「非現実的な数字。もう少し安く更新できないか」と困惑する。

 熱海市は年度をまたぎ、サポート停止直前に更新を間に合わせる。今月215台、来年4月1日に180台に使い始めるリース契約を結ぶ予定だ。同市は「ぎりぎりの時期になるが、予算上やむを得ない」と話す。

 年度別の自治体や企業の予算不足を考慮し、マイクロソフトは新しいOSを搭載したパソコン購入代金の支払いを、金利ゼロで来年4月に先送りできるキャンペーンを始めた。最大36か月の分割払いも可能となったほか、最新のOS「ウィンドウズ8」の使用許諾料を20%割引するキャンペーンを始めた。

 同社は「インターネット接続をしなくても、USBメモリーなどを介してウイルスに感染する恐れはある」と指摘。「OSを更新すれば処理速度は増し、業務の効率も上がる。前向きな投資ととらえ、できるだけ早い更新をしてほしい」と呼びかけている。


 ウィンドウズXP 

 パソコンの基本ソフト(OS)で、マイクロソフトが2001年に発売した。インターネットが普及する時期と重なり、後継のOS「ビスタ」が安全対策で発売が遅れたため、利用者が多い。同社は安全性を高めるプログラムの提供を来年4月9日で終了するため、更新が間に合わない利用者への影響が懸念されている。(黒羽泰典)

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まあこれも商売の戦略のうちじゃないでしょうか。電気製品でも部品が発売から10年しか確実に置いてないですからね。

CEなどに聞くと、大体PCは4~5年で買い換えるそうですが。