水資源を何としても守ろう、ネット情報より,ミクシ日記

水源地のある森林などが外国資本に相次ぎ買収（全国で49件 計760ヘクタール）　国土保全の法整備を急げ

2013-08-31 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

【主張】対馬の森競売　国土保全の法整備を急げ
産経新聞2013.8.31 03:30
　
　長崎県対馬市の広大な森林地が競売にかけられていた問題は、市が森林を購入することで債権者と合意し、競売の中止に至った。
　絶滅危惧種の「ツシマヤマネコ」が唯一生息する森林として知られるが、深刻なのは国境近くの重要な離島において、大規模な土地が近隣諸国など外国勢力の手に渡りかねない懸念があったことである。
　そうした事態を回避した市の対応は評価できる。この問題は離島や海岸、水源地、森林など、国土をいかに守っていくかという課題を政府に提起したといえる。
　同様の事態は今後も各地で起こり得る。国土の保全に向け、法規制など抜本的な処方箋をまとめることが急務である。
　私有財産である土地の取引は原則自由だが、国防や公益を阻害する恐れがある場合に歯止めをかけるのは当然、必要なことだ。
　これまでにも、北海道の自衛隊施設近くの広い土地などを、外国資本が所有していた例が表面化した。水源地のある森林などが、外国資本に相次ぎ買収されたことも判明している。林野庁によると、平成２３年末までに全国で４９件、計７６０ヘクタールの森林が外資に買収された。転売の末、所有者不明の土地も多い。
　国は昨年４月、森林所有者に届け出を義務づける森林法改正を行ったが、取引自体を止められるものではない。水源周辺を公有地化したり、独自の条例によって規制を強化したりする自治体の動きも広がっている。国と自治体との情報共有や連携が重要だ。
　日本が米国などと異なるのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するさい、土地取引に例外や条件を設けなかったことだ。このため、外資を対象とした規制はＷＴＯ規定に抵触しかねず、法規制を難しくしている面がある。
　だが、国防に支障を来すような取引は、外資か否かを問わず認めない法規制なら整備できるだろう。生態系の保全など自然保護を理由とした土地の利用規制などは諸外国にもみられる。政府は検討を急いでほしい。
　超党派議員らは「水循環基本法案」をまとめている。水資源を「国民共有の財産」として守る責務を国や自治体に求める内容だ。通常国会では廃案となったが、水源保全への第一歩として早期成立を図るべきだ。
＊上記事の著作権は［産経新聞］に帰属します

◇ 日本の森買い漁る中国/外国資本による日本の土地取得の実態/日本外交の能天気ぶり 2012-06-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉　　　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

水道を民間委託して、最後はアメリカの巨大資本に乗っ取られてエライことになっている国もあります。水は死守しないといけないと思います。それ以上に水源や山崩れ、漁業にまでからむ奥山の森を何とか国民運動でも良いから盛り上げていきたいものです。