アメリカ発在日米軍撤退論、ネット情報より、ミクシ日記

米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」 古森 義久

2013-03-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉



米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論　「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」
JBpress2013.03.27（水）古森 義久
　日米両国間の安全保障関係の現況はどうかと問われれば、日本側では「良好」と答える識者がきっと多いだろう。
　日本の民主党政権が日米同盟をガタガタにした後に登場した自民党の安倍晋三首相は、防衛費を増やし、米国との安保協力の強化を求め、日米同盟を増強する言動を次々に取った。米国側でもオバマ政権は「アジア最重視」策を唱え、尖閣諸島についても日米安保条約の適用対象であることを確認し、安倍政権の防衛重視の姿勢を歓迎するという動きが見られるからだ。
　だからワシントンでも日米安保関係を前向きに語ろうという感じの出来事が多い。2月の安倍首相の来訪自体がその前向きな姿勢の表明だった。
■共和党議員が「在日米軍を撤退させた方がよい」と主張
　ワシントンの大手研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（AEI）が日本国際問題研究所との共催で3月中旬に開いたセミナーも、日米同盟の重要性を論じることが主眼に見えた。「行動における米日同盟＝妨げるべき脅威、捕捉すべき機会」という会合のタイトルが示すように、日本と米国が既存の同盟をますます強化していこうという共通意志が基盤のようにも思えた。
　日本側からは元外務次官で同研究所の理事長の野上義二氏や、これまた元外務省の論客の岡本行夫氏らが参加していたことも、日米同盟への前向きアプローチの象徴として映った。
　だからこそ米国側から次のような発言が出たことにはショックを受けた。
　「昨夜、米国下院のある共和党議員と懇談したところ、その議員が、米国はもう日本や欧州から米軍を撤退させた方がよい、という意見を述べました。米国はこの財政緊縮の時代に他国の防衛を60年以上も引き受けるというのはもう無理だから、日本は自国の防衛には自国で責任を持つべきだ、というのです」
　そんなことを語ったのは、このセミナー全体の司会役を務めているAEI日本研究部長のマイケル・オースリン氏だった。エール大学の准教授からAEIに入った同氏はかなり名の知られた日本政治研究の中堅学者である。日米同盟の強化論者としても知られてきた。
　そんな人物が日米同盟破棄論に近い主張を、いかに他者の意見だとしてもあえてその場で紹介することは奇異であり、驚きだった。
■日本の防衛をいつまでも負担するのは無理
　オースリン氏が、日米同盟を今後も堅持し、増強していくべきだからこそ、その種の否定的な意見にも対処しておくべきだという趣旨で在日米軍撤退論を紹介したのだということは、すぐに分かった。
　しかしその時点で私が想起させられたのは、「ニューヨーク・タイムズ」の3月5日付に大きく掲載された「カムホーム、アメリカ」という寄稿論文だった。同じように在日米軍撤退の勧めだったからだ。この論文の筆者は、若手の歴史学者としていま知名度を高めているエリザベス・コブス・ホフマン・サンディエゴ州立大学教授だった。
　ホフマン教授の論文は明確な在日米軍撤退論だった。ただし日本とドイツを同列に置いて、米国がその両国から駐留米軍を引き揚げるべきだと主張するのだった。
　その骨子は次のようだった。
　「イラクとアフガニスタンからの米軍撤退というならば、ドイツと日本からの撤退はどうだろうか。ドイツと日本に駐留する米軍はそもそもソ連の脅威に備えるとともに、ドイツと日本の軍事台頭を抑えることがその駐留の目的だった。だがその政策も思考もすっかり時代遅れとなった」
　「日本はもう自国を防衛する能力だけでなく、周辺の諸国の防衛までを支援する能力を持つに至った。米国から見て信頼に足る同盟国でもある。いまの米国の財政赤字を見れば、米国が経済的に豊かな日本の防衛をいつまでも負担するのは無理なことは明白となる。日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」
　「米国は予算の強制削減で今年だけでも850億ドルを減らし、しかもその半分が国防費の削減となるだろう。こんな時代に、なお外国の防衛に米国自体の巨額な経費は使い続けることはできない」
　共和党の下院議員とニューヨーク・タイムズは、大ざっぱに言えば、いまのアメリカでは典型的な保守とリベラルである。その両翼から、米国による日本防衛の縮小あるいは終結が唱えられたのだ。
■オバマ政権の「アジアへの旋回」は言葉だけ？
　ごく少数の極端な意見と言えるだろうが、共通するのはいまの米国の財政危機を主要な理由とする点と、日本の防衛はもう日本が自国で担えと求める点である。
　膨れ上がる財政赤字を抑えるためにオバマ政権が進める政府予算の強制削減の最大の切り込み先が国防費となっている現実を見れば、理屈としてこんな主張が出てくることも不自然ではない。
　中国の尖閣諸島への軍事威嚇を伴なう攻勢や北朝鮮の核とミサイルの脅威の切迫で、日本側でも国防の意識は高まっているように見える。しかし主体はあくまで日米同盟、つまり米国の軍事力への依存だろう。それが戦後の日本のあり方そのものなのだ。だが米国のごく一部にせよ、米国は日本の防衛をもう負担するなという声が出てきたことは知っておくべきである。自国の防衛は自国で、という提唱なのだ。
　日本側ではオバマ政権の「アジアへの旋回」策で日米同盟も強化されるという認識がいま主流だろう。だがAEIでのこのセミナーでヘリテージ財団のアジア専門家ブルース・クリングナー研究員が「このアジア旋回策は言葉だけで、米軍の実際の強化措置はなにも取られていない」と指摘した。オバマ政権の「アジア最重視」戦略への疑問だった。
　その延長で見ていくと、オバマ政権が日米同盟を実はそれほどは重視していなかったという真実もやがてさらけ出されるのではないかという心配にふっと襲われた。
　日米同盟の大きな曲がり角は意外とすぐそばまで来ているのかもしれない。
＊古森 義久　Yoshihisa Komori
　産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2001年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。『日中再考』『オバマ大統領と日本沈没』『アメリカはなぜ日本を助けるのか』『「中国の正体」を暴く』など著書多数。

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アメリカの懐具合から考えれば当然と思います。世界の警察を自認していますが評判は良くないですしね。問題は日本の自衛隊ですが、世界的に見て武力の程度は高いですし、核を持ってないですが、いつでも持てる状態なんですが、国民が真剣に議論をしないといけない時期に来ているように思います。