こんなことできわどい交渉が出来るの？、ネット情報より、ミクシ日記

ＴＰＰ　政府「防戦」一方　衆院予算委審議


2013年3月19日 東京新聞朝刊


　安倍晋三首相のＴＰＰ交渉参加表明を受け、衆院予算委員会で十八日に行われた集中審議。野党各党は米国との事前協議、国内への影響の試算などをめぐって政府の対応に疑問を投げかけ、政府が答弁に窮する場面も多かった。　（古田哲也）


　民主党の松本剛明元外相らは、日米両国が事前協議で、米国が乗用車を輸入する際の関税を当面維持する方向で大筋合意したことを問題視した。


　ＴＰＰに関する日米首脳会談の共同声明では、コメなど日本側が守りたい重要品目は全て交渉の対象になったため「（米国が守りたい）自動車は交渉前に譲歩を求められた。極めて不利な取引をした」と批判した。


　首相は共同声明について「農業でセンシティビティ（重要品目）があると米国に認めさせた」と意義を強調。ただ、事前協議で米国に譲歩した事実は「交渉中なので、つまびらかにできない」と最後まで言及を避けた。


　政府がＴＰＰに参加すれば、農産品の輸入増などによる損失を差し引いても実質国内総生産（ＧＤＰ）で三・二兆円の経済効果があるとした試算も論戦の的になった。


　首相は試算に関し「関税を即時ゼロにし、何の対策もしない前提だ。しっかり対策は行うし、関税で守るべきものは守る」と、実際はもっと損失が減ると主張。だが、共産党の笠井亮氏は「投資やサービスなど非関税分野も交渉対象だ。試算は関税分野だけ。なぜ非関税分野は出さないのか」と指摘した。


　甘利明ＴＰＰ担当相は非関税分野の試算について「計算式はない」と説明。ＴＰＰに参加すれば、非関税分野でも国内での影響が出るのは確実なのに、試算は一部の効果を示したにすぎないことになるため、笠井氏は「全体として良くなるみたいな話だけ流すのは国民を欺くものだ」と追及した。


　ＴＰＰの交渉に臨む政府の態勢が完全に定まっていないことも明らかになった。


　甘利氏は、官房長官や外相らによる関係閣僚会議の下に省庁横断の交渉事務局を新設し、事務方トップに「首席交渉官」を置くことを表明した。ＴＰＰの交渉は実務レベルが中心になるからだ。


　ただ、閣僚級交渉になった場合の担当となると、甘利氏の答弁は「私は関係省庁をとりまとめる事務局役。交渉は場合によっては関係閣僚が出る」とはっきりしなかった。


　日本維新の会はＴＰＰ推進派だが、同会の山田宏氏は「首相に代わる交渉閣僚が最後に責任をもって判断しないと対外交渉になりにくい」と苦言を呈した。首相は「政治レベルの態勢は外国の状況などを勘案して判断する」と答えるのがやっとだった。

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計算式がない－＞何も触れない、とは酷すぎ。

アメリカも完全自由貿易は考えてない（自動車など）－＞要するに何を狙っているのか多分アメリカに有利な貿易。大体なんでそんなに躍起になるのか。

よっぽどしっかりした態勢で臨まないといけないのに、あいまいみぃー。