世界の調理人、京の日本料理店で就労可能に印刷用画面を開く

 京都市の門川大作市長は13日の2月定例市議会の予算特別委員会で、国の地域活性化総合特区によって、日本料理店で外国人の就労受け入れが可能になる見通しを明らかにした。外国人が和食を学ぶ環境を整え、京都から日本の食文化を世界に発信するのが狙い。国連教育科学文化機関(ユネスコ)が今秋に行う「和食」の無形文化遺産登録の審査を前に、追い風になりそうだ。

 門川市長は法務省が市に方針を示したことを明らかにし、「年内には制度化できる見通しとなった。国との協議に詰めは残されているが、市の知恵を結集し実現に向け全力を尽くす」と述べた。

 市によると、これまで外国人が日本料理店で働きながら調理を学ぼうとしても、入管難民法で就労を認める「専門的・技術的分野」に見なされず、「文化活動」の目的で入国していた。このためプロの調理人として料理を客に提供できず、報酬も得られなかった。在留期間も1年間と短く、技能習得が難しかった。

 特区計画では、規制緩和により、京都市域に限り、2年を上限に日本料理店での就労を認める。市が国と最終調整を進めている。具体的には、市が事業主体となり、海外の調理人を受け入れ、世界に向けた日本料理の普及活動の実績があるNPO法人「日本料理アカデミー」に調理指導を委託。アカデミー会員の料亭が指導にあたる。海外のレストランの推薦を得た一定の技術を持つ調理人が対象で、働きに応じた報酬を得る。

 国は今月末に制度の大枠を確定し、パブリックコメントなどを経て、今年10月に特区計画を認定する見通し。早ければ年内にも調理人の受け入れが始まりそうだ。

 日本料理アカデミーの村田吉弘理事長(料亭「菊乃井」主人)は「フランスやイタリアの料理が日本でも盛んなのは現地が日本の若者を受け入れたから。日本料理を学びたい外国人は多い。海外の注目の高さを知れば、日本でも見直す機会になるはず」と喜んでいる。

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私は最近は京都ではもっぱら百万遍のハイライト食堂のチキンカツ定食ですが。大分前におやじさんがフランスで勉強してきたらしいですが。