原子力規制委員会は６日、東京電力福島第一原発事故の後、福島県が全県民を対象にして実施している「県民健康管理調査」について、「国の責任のもと継続的な支援を行い、持続性のある取り組みとすべきだ」とする提言をまとめた。
同調査は、県立医科大が全県民約２００万人を対象に事故後４か月間の外部被曝ひばく線量の推計などを行っている。しかし、県外避難者の把握が難航していることや、調査の精度を疑問視する住民の不信感などから、昨年末の問診票の県内回答率は約２割にとどまり、規制委の検討チームが調査の妥当性や改善点などを検証してきた。
提言では、現時点の調査結果について、「放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明するほどの被曝線量は確認されていない」と分析する一方、「実態が得られつつあるが、回答率が低い」と改善を求めた。
（2013年3月6日15時50分 読売新聞）
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先の日記でお知らせしたように、麻生さんが規制委員会で原発は国策だったとはっきり認めたからこういう結論も出やすいのです。
原爆被災が国の戦争責任を認めたから、治療はただで、保障もあるわけです。そんなことはしてもらっても元には戻らないのですが。