2013年3月3日 東京新聞朝刊
巨額な公共事業復活で、経済と国土の「強さ」を取り戻そうとしている日本。長野県下條村の伊藤喜平村長（７８）は、それとは異なる道で過疎の村をよみがえらせた。十四歳以下の人口比率は１６・４％と長野県内トップ、東京二十三区のどの区よりも上回る。「奇跡の村」と呼ばれている。 （飯田孝幸）
山あいを抜ける国道１５１号沿いに古い民家が点在し、あとは畑が広がる山村。そのところどころに立つ、二～四階建てのきれいなマンション風の集合住宅が異彩を放つ。周辺では子供たちの声が響く。
「今は二十歳になった長女が保育園にいたころ建ち始めましたねえ。あのころから運動会はにぎやかだった。子どもが減っている周りの村や町とは全然違う」。村で住宅設備工事業を営む男性（４４）は、そう話す。
かつて養蚕で栄えた村も、戦後は衰退の一途をたどった。若者は流出し、一九四五年に六千人を超えていた人口は、九〇年には三千九百人を切った。
建設関係の仕事をしていた伊藤さんは「人がいなくなれば、仕事の需要もなくなる」と危機感を抱いた。村議三期を経て、九二年に村長初当選。
当時、地域活性化と言えば「公共工事で地元に金を落とす」ことだったが、全く違う手法で改革を始めた。
村道や農道の整備や補修など、本来は村が手掛ける事業でも、工事費が二百万円以下なら一切やらない。その代わり、村民が自分で整備するなら、コンクリートなど資材のみを提供することにした。
「冗談じゃない。行政の仕事だろ」。村民に不満がうずまく。にらみ合いは三カ月続いた。しかし、根負けした地区の住民が資材供給を申し出ると、ほかの地区も続いた。
また当時、村は国などから下水道整備を勧められていた。事業費の試算は四十五億円弱。国、県の補助を得ても半額は村負担だ。
「山を削って谷を埋めてまで下水道が必要か。維持費もかかる」。伊藤さんは各戸ごとに設置する合併処理浄化槽での下水処理を決断した。総事業費は八億七千万円。補助金などを得て、村支出は二億五千万円。下水道の一割程度で済んだ。
九〇年代のバブル経済崩壊後、国は赤字国債を積み上げながら、公共事業で景気浮揚を図った。それに乗った自治体の多くは借金まみれになった。
逆のコースを歩んだ下條村は健全財政を維持し、予算を未来に投資した。村営集合住宅を十棟整備し、家賃を市価の半額程度に抑えた。子ども医療費は中学卒業まで無料に。保育料も値下げし、若い夫婦を呼び込んだ。
人口は増加に転じ、二〇〇六年に四千二百人を突破。この十年間で小学校は二学級、中学校は一学級増えた。現在、村の貯金は約五十六億円。年間予算の倍以上ある。
「行政は一円の無駄も許されない。国民はそれを感じたらノーと言う。バラマキじゃだめだ」。村長として六期目、未来を見据える七十八歳は「原子力の問題は考えれば考えるほど怖い」との理由で、脱原発をめざす首長会議の一員でもある。
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日本の常識は世界の非常識という説もあるのだし、何でも常識と反対にやればうまくいくのかも。
そういや、僕の研究も常識では出来ないことに挑戦してますね。