2013年3月1日 東京新聞朝刊
東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、福島県田村市で除染作業をしていた作業員らが二十八日、環境省や厚生労働省に対し、国が支給する危険手当が支払われていない実態などを訴え、元請けから下請けまで業者への徹底した調査と指導を求めた。
訴えに訪れたのは、元請けの鹿島（東京都港区）など三社に、未払い分の危険手当計約千三百八十万円を請求する二十五人のうち八人の作業員ら。
青森県の男性（５９）は「除染現場を離れて二カ月たった今も危険手当を受け取っていない」と業者への指導を求め、「国が税金から支払っている危険手当が、どこで中抜きされたのか、ぜひ知りたい」と訴えた。これに対し、環境省の担当者は「誰がどう中抜きしたかではなく、作業員に支払われたかどうかが問題。賃金台帳を確認している」と答えた。
しかし、作業員らは納得せず「賃金台帳は虚偽の内容。現実には雇用契約書すらない」「ゼネコンに丸投げでは調査にならない」と怒りの声を上げた。
厚労省の担当者が「労働局に相談や情報提供してもらえれば、調査する」と発言したことに対し、作業員らは「労働局では門前払いだった」と反論。
富山県から来た男性（４３）は「環境省の窓口に危険手当未払いの相談をしたが、『会社ともう少し交渉してくれ』と言われるだけ。何もしてくれなかった」と訴えた。
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公務員は公僕のはずなんですが、血も涙もない大企業の僕になっているようですね。そもそもめんどくさいのかもしれません。