ホワイトハッカー育成へコンテスト
国の省庁や企業などに対して相次ぐサイバー攻撃に対処できる人材を育てようと、コンピューターへの侵入などといったハッカーの知識や技術を競うコンテストが、東京で開かれました。
サイバー攻撃の技術に詳しく、被害を防ぐ活動を行う人たちは「ホワイトハッカー」と呼ばれ、アメリカなどでは積極的に人材の活用が進んでいますが、国内ではこれまで犯罪を助長するとして、こうしたコンテストは開かれてきませんでした。
国が主催して初めて開かれた３日のコンテストは、経済産業省が７０００万円の予算をかけたもので、ＩＴ企業の社員や大学院生など４６チームの中から予選を勝ち抜いた９チームが出場しました。
競技は、１チーム４人の団体戦で行われ、コンピューターに侵入してデータを取得したり、暗号を解読したりして、制限時間内に２４の問題を解く形で進められました。
参加した人たちは、チームのメンバーと協力してデータを解析し、全体のうち１７問を解いた東京の情報セキュリティー会社のチームが優勝しました。
参加した人は「ふだんはサイバー攻撃からシステムを守ることばかり考えているので、サイバー攻撃をする側の心理を学べてよかった」と話していました。
経済産業省情報セキュリティ政策室の上村昌博室長は、「欧米やアジアでは、こうした大会は盛んに開かれていて、各国が人材育成に力を入れている。日本では情報セキュリティーの人材が不足しており、こうした大会を通じて、技術の向上や人材の育成につなげていきたい」と話していました。
このコンテストは、来年以降、民間の団体が引き継ぎ、開催されるということです。
相次ぐ攻撃 対策は後手に
国の省庁や企業などを狙ったサイバー攻撃による被害は、このところ相次いでいます。
先月には新たに、農林水産省で使われていたパソコンが、外部から不正なアクセスを受けていたことが明らかになり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る内部文書などが外部に流出したおそれが指摘されました。
これを受けて農林水産省は、外部の情報セキュリティーの専門家らによる調査を行っています。
また、去年１１月には、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンが、外部に情報を送信するウイルスに感染しました。
このパソコンには、ことし夏ごろ打ち上げが予定される新型の固体燃料ロケット「イプシロン」の仕様や運用に関する、一般には公開されていない情報が保管されていました。
さらに、おととしの９月から１１月にかけては、国の省庁や防衛関連の企業、それに、自治体へのサイバー攻撃が相次いで明らかになっています。
このうち、総務省では、東日本大震災についての発表資料を装ったメールにウイルスが添付され、二十数台の業務用パソコンが感染するなど、多くの省庁が、ウイルス付きのメールを送りつけられるサイバー攻撃を受けました。
攻撃が相次ぐ一方で、国内では、対策は思うように進んできませんでした。
アメリカなど各国ではすでに、コンピューターやネットワークの弱点を熟知したハッカーたちの協力を求めようと人材の獲得に乗り出しています。
アメリカで毎年開かれるハッカーの世界大会には、国防総省やＦＢＩ＝連邦捜査局などの人事担当者も訪れ、ハッカーを採用するための面接を繰り返しています。
日本はこれまで、犯罪を助長するとしてこうしたコンテストの開催は見送られてきましたが、国内でも被害が相次いだことを受けて、今回、初めて国の予算でコンテストが開かれることになりました。
独立行政法人の情報処理推進機構が去年、公開した報告書では、国内の情報セキュリティーの人材はおよそ２万２０００人が不足しているとされ、人材の育成は急務となっています。
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昔の戦争では信号を傍受して暗号文を解読するのがどこともやっていたことですが、先の戦争の時、日本の情報はアメリカに筒抜けだったようです。
今は情報戦争化してきているようですね。日本は攻撃じゃなくブロックをきっちりやってもらいたいです。
国の省庁や企業などに対して相次ぐサイバー攻撃に対処できる人材を育てようと、コンピューターへの侵入などといったハッカーの知識や技術を競うコンテストが、東京で開かれました。
サイバー攻撃の技術に詳しく、被害を防ぐ活動を行う人たちは「ホワイトハッカー」と呼ばれ、アメリカなどでは積極的に人材の活用が進んでいますが、国内ではこれまで犯罪を助長するとして、こうしたコンテストは開かれてきませんでした。
国が主催して初めて開かれた３日のコンテストは、経済産業省が７０００万円の予算をかけたもので、ＩＴ企業の社員や大学院生など４６チームの中から予選を勝ち抜いた９チームが出場しました。
競技は、１チーム４人の団体戦で行われ、コンピューターに侵入してデータを取得したり、暗号を解読したりして、制限時間内に２４の問題を解く形で進められました。
参加した人たちは、チームのメンバーと協力してデータを解析し、全体のうち１７問を解いた東京の情報セキュリティー会社のチームが優勝しました。
参加した人は「ふだんはサイバー攻撃からシステムを守ることばかり考えているので、サイバー攻撃をする側の心理を学べてよかった」と話していました。
経済産業省情報セキュリティ政策室の上村昌博室長は、「欧米やアジアでは、こうした大会は盛んに開かれていて、各国が人材育成に力を入れている。日本では情報セキュリティーの人材が不足しており、こうした大会を通じて、技術の向上や人材の育成につなげていきたい」と話していました。
このコンテストは、来年以降、民間の団体が引き継ぎ、開催されるということです。
相次ぐ攻撃 対策は後手に
国の省庁や企業などを狙ったサイバー攻撃による被害は、このところ相次いでいます。
先月には新たに、農林水産省で使われていたパソコンが、外部から不正なアクセスを受けていたことが明らかになり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る内部文書などが外部に流出したおそれが指摘されました。
これを受けて農林水産省は、外部の情報セキュリティーの専門家らによる調査を行っています。
また、去年１１月には、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンが、外部に情報を送信するウイルスに感染しました。
このパソコンには、ことし夏ごろ打ち上げが予定される新型の固体燃料ロケット「イプシロン」の仕様や運用に関する、一般には公開されていない情報が保管されていました。
さらに、おととしの９月から１１月にかけては、国の省庁や防衛関連の企業、それに、自治体へのサイバー攻撃が相次いで明らかになっています。
このうち、総務省では、東日本大震災についての発表資料を装ったメールにウイルスが添付され、二十数台の業務用パソコンが感染するなど、多くの省庁が、ウイルス付きのメールを送りつけられるサイバー攻撃を受けました。
攻撃が相次ぐ一方で、国内では、対策は思うように進んできませんでした。
アメリカなど各国ではすでに、コンピューターやネットワークの弱点を熟知したハッカーたちの協力を求めようと人材の獲得に乗り出しています。
アメリカで毎年開かれるハッカーの世界大会には、国防総省やＦＢＩ＝連邦捜査局などの人事担当者も訪れ、ハッカーを採用するための面接を繰り返しています。
日本はこれまで、犯罪を助長するとしてこうしたコンテストの開催は見送られてきましたが、国内でも被害が相次いだことを受けて、今回、初めて国の予算でコンテストが開かれることになりました。
独立行政法人の情報処理推進機構が去年、公開した報告書では、国内の情報セキュリティーの人材はおよそ２万２０００人が不足しているとされ、人材の育成は急務となっています。
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昔の戦争では信号を傍受して暗号文を解読するのがどこともやっていたことですが、先の戦争の時、日本の情報はアメリカに筒抜けだったようです。
今は情報戦争化してきているようですね。日本は攻撃じゃなくブロックをきっちりやってもらいたいです。