2013年2月2日 11時36分 東京新聞
電力システム改革を議論する経済産業省の専門委員会が、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」の時期を「４～６年後（２０１７～１９年）」と報告書案に明記する方向で調整に入ったことが２日、分かった。
報告書案では、電力市場の取引を専門的に監視するため、電力会社の監督権限を経産省から一部切り離し、今後創設する新機関が担当する方針も打ち出す。これまで事業規模などに応じて電力会社ごとに免許を与えていた方式は、発電、送配電、小売りの事業分野ごとの免許制に改める。
経産省は、分離時期を盛り込んだ電気事業法改正案を開会中の今国会に提出することを目指す。
（共同）
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小泉元首相は際限なき規制緩和を言っていたようですが、こういうことは手をつけていなかったんですね。彼のやった規制緩和は問題も多いようですが。