こんにちは
しんげんです。
皆さん、年末調整の書類は提出されましたか？
年に一度だし、なかなか覚えられませんよね
「新」とか「旧」とかなんなんそれ？？
今日は、そんな年末調整の「生命保険料控除」について書きます。
そもそも「生命保険料控除」って？
生命保険料控除は、所得税や住民税の所得控除のうちの一つで、
１年間に支払った生命保険料の一定額が所得から差引かれる制度です。
給与所得者の場合は「年末調整」、自営業者の場合は「確定申告」で利用します。
要するに
生命保険に入ってたら税金が少し安くなる制度です。
何がいくら控除される？
引用：生命保険文化センターHP
- 一般保険料控除
生命保険の中でも「終身保険」「定期保険」「収入保障保険」などの、死亡保険金を受け取ることができる種類の保険が対象。
その他、平成23年12月より前に契約した、医療（入院）保険も「旧制度」と種類され、一般保険料控除となります。 - 介護医療保険料控除
「医療（入院）保険」「ガン保険」「介護保険」などの、入院通院費用金を受け取ることができる種類の保険が対象。 - 個人年金保険料控除
「個人年金保険料税制適格特約」がついた年金保険が対象。
控除の対象になる方はいくつか条件がありますので確認が必要です。
なお、新旧の別は保険会社発行の「生命保険料控除証明書」を参照ください。
ちなみに控除が受けられるのは「保険料を負担している方」となり、
控除される金額は、年間に支払った保険料の金額に応じて変わります。
引用：生命保険文化センターHP
新制度を使用した場合、一般、介護医療、個人年金、それぞれに対して控除額の計算を行い、
それらを合算した合計額が所得から控除されます。
控除額は、所得税が最大１２万円、住民税が最大７万円となります。
平成２３年１２月以前の契約は「旧」契約となり、計算方法が異なります。
引用：生命保険文化センターHP
旧制度の場合、控除の種別は２種類となり、所得税が最大１０万円、住民税が最大７万円となります。
また、契約時期が混在することはよくあることで、新旧の制度をミックスして控除を受けることもできます。
引用：生命保険文化センターHP
この場合、所得税が最大１２万円、住民税が最大７万円の控除となります。
節税効果はどれくらい？
年収５００万円の会社員Aさんが、１年間に生命保険料１００，０００円、医療保険料６０，０００円を
支払った場合の節税効果はどれほどでしょう？
※いずれの契約も平成２４年１月１日以降とします。
控除される額は
一般保険料控除
所得税 ４０，０００円
住民税 ２８，０００円
医療介護保険料控除
所得税 ３５，０００円
住民税 ２８，０００円
控除額合計
所得税 ７５，０００円
住民税 ５６，０００円
年収５００万円のサラリーマンの場合、給与所得控除等の各種控除を考慮すると所得税率は１０％
住民税は一律１０％となりますので
所得税 75,000×１０％＝7,500円
住民税 56,000×１０％＝5,600円
合計 １３，１００円
１３，１００円の節税効果となり・・ます。
（今回のテーマにしては少ない）
引用：国税庁HP「所得税の税率」
生命保険料控除は「節税」となるの？
生命保険料控除は、保険料全額が控除となるわけではなく、計算式が存在し、上限も低いため、
その効果は限定的で、先の金額を見ても「節税」とは言いにくい所です。
「おまけ」みたいなもんですかね・・・・
とりあえず「節税目的」での保険選択や加入はすすめません、お金がもったいない。
控除制度は「必要な保障を準備した結果」程度に考え、本来の保険加入目的を見失わないようにすることが大切です。
そのために必要なのは、契約者自身がインターネットや本、雑誌などを通して勉強すること、
そして、専門知識を持った保険募集人やファイナンシャルプランナーへの相談することをおススメします。