こんにちは
しんげんです。
と、めちゃくちゃ推してますが、
デメリットや注意点もあります。
「デメリット」として
①６０歳まで引き出せない
②給与を減額して積立てた場合、積立金全額が社会保険料算定基礎から外れることで、社会保険料（厚生年金保険料）が安くなった場合、将来受け取る老齢厚生年金の額が減ります。
③同様に健康保険料が安くなった場合、出産手当金や傷病手当金も減額されます。
④従業員さんの場合、育児休業給付金、介護休業給付金が減額されます。
減るってどれくらい？
報酬額（給与）によって変わりますので、
前回のA社長を例に試算してみます。
A社長（４０歳）
役員報酬４０万円/月 月額５５，０００円の積立をした場合
月々の厚生年金保険料が
３７，５１５円から３１，１１０円に減額となります。
その結果、６５歳から受け取る老齢厚生年金が
年間９２，０８１円減額されることが予想されます。
（８５歳まで受け取ると想定すると、１，８４１，６２０円）
ただまぁ、これホントにデメリットかなぁ・・・・と思ってます。
老齢厚生年金が、ホントに「６５歳から」受け取れるのか？
また、金額も現在の金額がまともに受け取れるのか？
ちょっと不透明なのが現状です。
受け取り方に個人差はあると思いますが、
６０歳までは引き出せないデメリットを差し引いても、
ネガ貧乏性の私には「全額自分自身のお金である」
というメリットの方が勝る気がします。
どうでしょ？？
出産手当金や傷病手当金の減額については
報酬日額の3分の2が給付金になりますので、A社長の場合
日額約1,600円が減額となります。
※なお、出産手当金は男性の場合受け取れません。
次に「注意点」として
・制度開始までに時間がかかる（約半年）
・継続的な教育が必要です（継続教育）
・初期費用とランニングコストがかかります
一例として、こんな感じです。
導入時：導入一時金100,000円 口座開設手数料：3,000円/加入者一人あたり
毎月の費用：事業主手数料5,000円/一社あたり 加入者手数料：300円/加入者一人あたり
収納代行手数料：300円/法人全体で月1回 資産管理手数料：資産残高×0.1%
継続教育費用は別途：～20,000円（実施回数により異なります）
と、こんなところです。
ではでは