相続税の対策として
生命保険は有効な手段となります。
世帯主が亡くなり、相続人が生命保険を受取る場合、
１人あたり（法定相続人）
５００万円が非課税となります。
たとえば、
配偶者と子供２人がいるようなケースでは
配偶者５００万
＋子供５００万
＋子供５００万
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合計１５００万
１５００万円まで相続税は
かかりませんので、
この非課税枠を考慮し、
生命保険で備えることをお勧めします。
また生命保険の他に、
死亡退職金についても、
法定相続人１人あたり、
５００万円の非課税枠があります。
気になる保障は介護
という声を、よく伺いますが、
若い世代では、公的介護保険制度を、
考慮されていない方が多く見受けられます。
４０歳以上の方は、健康保険と同時に
介護保険料も払っています。
要介護の認定を受けると、
「自己負担1割」で、訪問介護や
施設サービスなどの介護サービスを
受けられるという制度。
しかし、高齢者の増加に伴い、
「負担が増える方向」で、
改正が行われているのが現状ですので、
今後の動向には、注意も必 要ですが、
まずは、「公的介護」の概略を押さえましょう。
子育てに、住宅ローン、
世帯主には大きな責任があります。
もしものとき、
「幾らの保障」があれば、安心でしょうか。
世帯主に万一のとき、
遺族を支えるのは、
生命保険だけではありません。
そもそも、
家族を支える資産があれば、、
保険は必要ないのかもしれませんし・・・
住宅ローンの「団信
」や、「公的年金」として、
遺族基礎年金、
遺族厚生年金、
寡婦年金、などの給付もあります。
これらの「遺族に入るお金」を、
生活費から差し引いて、
それでも足りない額を「不足額」とします。
不足額をカバーできるよう、生命保険で補います。
万一の保障は、
世帯主の定年齢までの年数分を
目安に、備えてください。
保険の起源のひとつは
古代ギリシャの貿易商が考えた
冒険貸借という制度と
いわれています。
積荷のリスクを回避するという考えがもととなり、
近代損害保険として、海上保険制度が誕生しました。
当時、海上の運輸というのは、「危険な冒険」であったのでしょう。
現在、私たちの生活においても、
もし、世帯主という船が沈んでしまうと、
残された家族には、
大きなリスクが伴います。
私たちは世帯主という船に、
家族を乗せ、
航海の最中です。
問題は、もしものとき、それからも、
家族が無事に、「航海を続られるか」・・・です。
保険とは・・・
リスクを回避するための手段であり、
お金を儲けるための手段ではございません。
保険を上手に活用し、
「適正な保障」を確保したいものですね。
お客さまのメリットを最大限に考え、
その姿勢の評価が、業界トップクラスの
ポジションへと繋がっております。
理にかなった独自の提案は、
お客様にメリットの共有をもたらします。
コンパスコンサルティングの歴史は、
お客様へのコンサル差益還元の歴史と
いっても過言ではありません。
これからも保障業界の羅針盤として、
地域の皆様に有益な情報を
お届けして参ります。
