災害により負傷または住居、家財に被害を受けた方への資金貸付制度があります。
↓
災害援護資金制度
●貸付限度額は３５０万円で、それぞれのケースの限度額は下記のようになっています。
①世帯主の１ヵ月以上の負傷・・・１５０万円
②家財の１/３以上の損害・・・１５０万円
①世帯主の１ヵ月以上の負傷・・・１５０万円
②家財の１/３以上の損害・・・１５０万円
③住居の半壊・・・１７０万円（２５０万円）
④住居の全壊・・・２５０万円（３５０万円）
⑤住居の全体が滅失もしくは流出・・・３５０万円
①+②の場合・・・２５０万円
①+③の場合・・・２７０万円（３５０万円）
①+④の場合・・・３５０万円
※（ ）内の金額は、被災した住居を建て直す際にその住居の残存部分を取り壊さざるをえない場合等の特別の事情がある場合
●所得制限
|
世帯人員
|
市町村民税における前年の総所得金額
|
|
１人
|
２２０万円未満
|
|
２人
|
４３０万円未満
|
|
３人
|
６２０万円未満
|
|
４人
|
７３０万円未満
|
|
５人以上
|
１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額未満
|
|
ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、１，２７０万円とする。
| |
●貸付利率
年３％（据置期間は無利子）
●据置期間
３年（特別の事情がある場合は５年）
●返済期限
１０年（据置期間を含む）
●返済方法
年払いまたは半年払い
●申請窓口
市（区）町村
●申請に必要な書類
・罹災（りさい）証明書
・世帯主の負傷の場合は、医師の療養見込み期間および療養概算を記載した診断書
・前年の所得証明書
●申請期間
災害発生日の翌月から３ヵ月間