日本FP協会の冊子『生活防衛のための災害対策ガイドブック』が6月にようやく完成しました。

わたしも執筆に携わっていたということで、先日、SG勉強会で災害対策についてお話をさせていただきました。

そこで、ぜひ知っていただきたい情報があるのです。

先日の新潟県中越沖地震でも家屋の倒壊がありましたが、これが原因で亡くなってしまった方もいらっしゃいました・・・。

家を耐震にしておいたら、こんなことにはならなかった・・・と思います。

家屋の耐震診断費用は自治体が助成してくれるんです!


各自治体で少しずつ要件が異なりますが、昭和56年5月31日以前に建てられた木造家屋(二階建て以下)がその対象とされていることが多いです。

昭和56年6月に建築基準法が改正され、新しい耐震基準が設定されました。それ以前に建てられたものはこの耐震基準を満たしていないかもしれないからなのです。

横浜市では、この耐震診断費用は無料です!

また、この診断を受けて「やや危険」あるいは「倒壊の危険あり」と判定された場合、

耐震改修工事の費用にも助成金がでます!


一般世帯で150万円まで、非課税世帯で225万円までの補助(横浜市)があるのです。

横浜市は手厚いほうですが、ほとんどの自治体でやっていますので、気になる方は問い合わせてみることをお勧めします。