藤沢市亀井野で発生した強風•突風の状況
日大のキャンパス内の街路樹の桜の大木が２本倒れて、既に切株だけの状況になっていました。
そこから北東に向かった足跡を辿り六会駅前に向かいました。
地域の方にお話を伺ったところ、駅の少し向こう側に被害が多かったとのことだったので向かいました。
途中で駅前にお住まいの先輩宅にも立ち寄ったところ案内してくださいました。ご自宅は、直接のルートを少し外れていたので被害はなかったそうですが、突然、強風が吹き、横なぐりの強い雨、それらのごう音が数秒間発生したそうです。
屋根の瓦がはずれ被害に遭われたお宅、２メーター四方の物置が吹っ飛んでしまった所、自動車販売店の看板が飛んだ場所、お風呂屋さんの資材置き場の屋根が壊れた場所などを見て回りました。
突風や竜巻の被害を防ぐために、予防•対策を講じることができれば良いのですが、急に発生する自然災害であるため、発生の予測が難しく、警報を出す時間的余裕も無いようです。 担当課に問い合わせたところ、気象庁での判断発表が時間的に間に合わないようです。
当日は外で、何か拡声音が聞こえたそうですが、強風のごう音で聞こえなかったとのこと。
今回、人的被害は、辻堂でお一人怪我をされたましたが、大きな人的被害はなかったそうです。
議会報告・活動報告会
議会活動報告会を開催いたします。
お気軽にお越しください。
日時: ７月30日(木) 午後７時００分～８時２０分
場所: 藤沢商工会館 ミナパーク ５F 506号室
（藤沢駅北口に新しくできた商工会議所のビルです）
(藤沢市藤沢６０１－１、藤沢商工会館）
内容：
･市議会・活動報告
６月議会の報告
･活動報告 （永井の近況報告）
･勉強会： 相続・遺言・成年後見勉強会
※勉強会の部は、相続・遺言勉強会との協力により実施。
講師）小野高広氏予定（おの総合法務事務所 info@law-one.com
）
・皆さまの声、ご意見、ご要望を伺うコーナー
･参加費： 100円（飲み物代）
事前申し込みは不要。直接会場にお越しください。
（途中参加も歓迎です）
問合せ･連絡先： 永井ゆずる
電話0466-83-1811 Fax:050-3730-5527
「安全保障関連法案」に反対！
安倍政権は安全保障関連法案を今国会で成立させることを目指しています。
安倍政権は、この法案の改正により日本の安全性が高まる、そしてより国民の生命・財産を守ることができると、そして、国際的な影響力を高めることができると考えているのだと思います。
しかし、実際にはこの法改正により、国民が危険な目に遭う可能性は増え、日本の安全性はむしろ低減すると考えます。 そして自衛隊員が危険に遭う可能性が増大します。 戦後、現憲法の下、平和憲法であるがゆえに日本が築きあげることができた、各国との信頼性は、大幅に低減すると考えます。
今までは日本は平和憲法のもとで、集団的自衛権の行使をしない国であり、武器は自国が攻撃を受けなければ、使用しない国でした。 世界一の戦争大国のアメリカが、戦争をする時、日本に新三要件がそろった、と時の政権が判断すれば、武力行使をする国になります。 武力行使を行えば、敵対国からの反撃は当然の事であり、国民の生命の危機は増大します。
戦争を抑止する力、武力行使を思い止まらせる力を、武力による抑止力に頼るならば、軍事力を行使する可能性が高まり、軍事力を増強することになり、果てのない軍拡競争となり、周辺地域の緊張感が高まる結果となります。
日本は、法治国家であり、当然憲法順守を基本としています。
今回の安全保障関連法案の改正は、集団的自衛権の行使容認をその前提
として構成されている法案の改正です。
そのため、集団的自衛権の行使容認が、合憲であれば、次の段階へ。
集団的自衛権の行使容認が、憲法違反なら、廃案とすべきは当然です。
日本国憲法には、日本国民は、』国際平和を誠実に希求し、戦争と、武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。とあります。
また、前文には、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 、、日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保存しようと決意した。 、、
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、、 この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。 とあります。
これは、それぞれの国が、それぞれの国の主権を尊重することが重要であり、
国際協調主義の実践については、複数の国で集り、集団で自衛を講じることを言っているわけでも、国際紛争の解決のために、武力行使を行うと言っているわけでもありません。 むしろ全世界の国民が、平和に生存できるように、全力をあげて努力しろと言っています。
今回のこの安全保障関連法案は、この憲法の趣旨に反しており、むしろ、逆行している政策であると考えます。
衆議院憲法審査会では自民党が推薦した憲法学者を含む３人の憲法学者が安保関連法案を憲法違反であるとしました。 昨年の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定も違憲であるとしました。
1972年の政府見解では、結論として「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とされています。
衆議院の憲法審査会に招致された憲法学者が、安保関連法案を憲法違反であるとしたことは重くとらえるべきことです。
憲法学者によって違憲と指摘された法案をこのまま成立させることは、暴挙であり、国民を無視した完全に、民主主義の精神に反する行為であると考えます。
日本は「専守防衛」に徹するべきであり、専守防衛が国民の生命を守り安全に寄与する良策だと考えます。.
このような理由で、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を具体化するための、今回の「安全保障関連法案」は、私は断固反対です。
藤沢市母子寡婦福祉会に参加しました
藤沢市母子寡婦福祉会の総会に出席しました。
藤沢市母子寡婦福祉会は、母子や寡婦などのひとり親家庭の集まりで、
自分たちの手でしあわせづくりをと、会員相互の交流と親睦等のための、
集いやイベント等、いろいろな活動を、自主的に、
市や社会福祉協議会など関係機関等の支援をうけて、行っている会です。
日常の生活では、多忙な毎日を送られている方々だと思います。
お話を伺った会員の方も、いくつも仕事をかけ持ちしているということでした。
このような会で情報交換や日頃の息抜き、ストレス解消が少しでもできる
ことは大切だと思います。行政も会の役割を理解して支援を行っていくことが
大切だと思いました。
市会議員選挙の結果報告
予算討論を行いました！ （後半）
（市議会定例議会、予算委員会が1か月半にわたり開催され平成27年度予算が可決され、先月19日に閉会しました。私は、会派の予算討論を行いました。）
平成２７年度 予算討論 永井ゆずる（かわせみクラブ）（後半）抜粋
生活困窮者自立支援事業
〇生活困窮者がなかなか「支援につながらない」要因のひとつには、申請書類の申請が難しいことや、提出をしにくいなどがある。そのようなことへの配慮を行い、相談支援員によるサポート、相手の立場に立った丁寧な対応、それぞれの方へ適切な支援へと繋がる配慮積極的なフォローを今後とも続けていただくことをお願いいたします。
〇コミュニティーソーシャルワーカーについてですが、生活困窮の中での相談や生活向上の支援は、それぞれの具体的な困難なケースを取り扱っていく必要があります。その際コミュニティーソーシャルワーカーの役割は重要です。今後も必要に応じた人員配置・活用を期待いたします。
〇子ども・若者育成支援事業について
（「ユースワークふじさわ」を利用する若者の中には、困難を抱えている方もいらっしゃり、必ずしもすぐに就労につながらない場合もあると思います。
ひとりひとりのケースに応じた細やかな自立支援を重視することを継続していただきたいと思います。
児童養護施設の退所後については、就職がうまくいかなかった場合などにすぐに
生活困窮に陥るケースが多いと聴いています。昨年神奈川県が辻堂に開設した、「あすなろサポートステーション」のと連携協力を、そして、「ユースワークふじさわ」と庁内関係各課と連携を計って支援を進めていくことを願います。
〇心のバリアフリー推進事業についてですが、障害者差別解消法が来年４月から施行されますが、来年の四月から対応をするのではなく、それまでの間に、障がい者に対する「差別」とは何か、本法では合理的配慮を提供しないことも差別と定義しました。「合理的配慮」とは何かなどについて十分議論し、準備をした上で来年の４月を迎えるようお願いいたします。庁内職員が理解を深め、行動できるように準備するとともに、市民に対して、障がい者差別が何かをしっかり理解していただけるように、議論、広報、周知を、よろしくお願いいたします。
〇放課後児童クラブにおいて、障害児の受け入れの試行が始まりますが、庁内横断的な検討が必要と考えます。 バリアフリーの対応と同様に、発達障がいのお子さんが、パニック状態となった時のクールダウンのための場所の確保、体制も必要と考えます、静養室の用意があるとのこと、こちらに関しましても十分な対応・準備をお願いいたします。
○空き家対策
全国的に人口が減少、高齢化が進展し、「空き家対策特別措置法」が成立し、藤沢に於いても空き家が増え問題となっています。
空き家の対策について、今から十分に検討し、市としての方針を固め、対策及び利活用の検討を進めていくことを要望します。
〇電力の地産地消について
新電力会社の活用による財源効果は1億3,000万円とのことでした。
さらに効果を上げるため、各施設ごとに電力料金を把握することが必要だと考えます。
「エネルギーの地産地消推進計画」。今後、重点プロジェクト、太陽光発電や燃料電池のさらなる普及に取り組むことになりますが、発電方法でいえば、たとえば下水汚泥や食品残渣などを用いたバイオマス発電も有効だと考えます。
これらに取り組む市民団体や事業者もいますので、こういう方々にも協力していただいて可能性を追求するべきだと考えます。
「安全・安心について」
地震や津波、風水害など自然災害への対策や、消防、救急、防犯対策は、市民の皆さんの生命と財産を守る上で最も重要な課題です。
中でも東日本大震災の教訓を踏まえたとき、想定される巨大津波に対する対策は不可欠です。 神奈川県が２月に公表した津波高の修正値報告では、藤沢の最大津波高にも修正がありました。この報告を踏まえた本市の新たな取り組みをしっかりとお願いいたします。
要援護者の支援について、藤沢市がこの間積極的に取り組んでこられたことついては評価をいたしますが、要援護者支援のさらなる体制の充実をお願いいたします。
支援教育の推進について
○ 「共生社会」とは、障がいを持つ人も、持たない人も、相互に認め合い全員が参加できる社会です。
この、共生社会の理念を実現するためには、子どものうちからそうした環境にいるということ、つまり「インクルーシブ教育」が重要であります。これは、障がいがある子どもを含む「全ての子ども」に対して、一人一人にあった教育を「通常の学級において行うこと」である、と認識しています。 本市教育委員会は、これまでの「特別支援教育」の考え方を整理し、包含した、困り事を抱えるすべての児童生徒を対象に指導・支援を行う「支援教育」として次年度より位置付け、この考え方を、教職員、保護者、市民の皆さまに、発信し、広く周知を図っていくとのことであります。ぜひ、この点、わが会派としても、とても大切であると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇子どもたちの貧困などの原因の困り事についての学校の役割について教職員が子どもの貧困に関する困りごとについて、適切に把握し、児童生徒が適切な支援が受けられるよう努めていただきたと思います。
特に、福祉的な支援が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーの活用、福祉機関につなげられるよう、それぞれの生徒・家庭に寄り添った支援を行っていただくようお願いいたします。
○ 文化行政について
市民オペラなど、全国に誇るべき文化創造があります。
歴史や伝統文化を守っていくことも大切ですが、新進気鋭の気風を持つ藤沢市には、新しい文化の創造が相応しいと思います。
その意味では、本市が持つ魅力や価値をさらに高めていくために湘南Ｃ－クロスに設置する「アートスペース」で、「これまでになかった美術を中心とする新たな文化芸術を創造し、市内外に広く発信していく」という意気込みを示していただいたことを評価いたします。
現在、藤沢市に美術館はありませんが、本市の状況からすると、美術館を持つことは決して無理な話ではないと思います。
市民会館の建て替えの議論が始まると思いますので、その際、は是非美術館の併設などを検討していただきたいと思います。
また、市民会館は、藤沢市民の「シンボル」です。
老朽化して建て替えの議論が始まるとはいえ、まだしばらくは今の会館を使うことになりますので、市民のシンボルに相応しい、機能維持とリニューアル、内容の充実を要望します。
次にオリンピック・パラリンピックについて
オリンピック・パラリンピックの本大会が江の島で開催された場合には、観光振興や地域経済活性化、国際交流の活性化とともに、「文化プログラム」が位置づけられています。スポーツ振興のみならず、幅広い取り組みとなり、多くの市民が関わるものになると期待します。またとないシティプロモーションの機会ですので、オールふじさわの取り組みになるようお願いします。
さらに、江の島が大会会場になれば、特定財源確保の絶好の機会となります。
ついては、「湘南江の島魅力アップ・プラン」で示されている小田急線「片瀬江ノ島駅」駅前広場の整備や、江の島周辺の渋滞対策・交通環境の改善について、スピード感をもって進めるようお願いします。
前回の東京オリンピック同様、実施後の、2020年以降の藤沢、藤沢市民にとって、恩恵・メリットが受け継がれるようにソフト面ハード面の長期計画を立てることは、市政運営上必要な事と考えます。
○平和推進
葉山市政以来、歴代の市長は平和行政に積極的に取り組んできました。とりわけ、核兵器廃絶に関しては、被爆地の市長たちとともに、全国の自治体をリードする存在であり続けています。
それは、市民の願いでもあります。その平和行政の伝統ある藤沢。
昨年６月には、藤沢市で「日本非核宣言自治体協議会設立３０周年記念大会」が、広島・長崎以外では初めて開催されました。
今年は、５年に一度の核兵器不拡散条約「再検討会議」がニューヨークの国連本部で開催されます。
市政方針では、市長が参加すると表明され、
「NPT（=核兵器不拡散条約）再検討会議」への参加を通じ、広島・長崎を過去のものにしないために「被爆地でない都市」として「核兵器のない世界」の実現に向けた強い意思を世界に示す。」とのこと。平和を求める藤沢市民を代表してアピールをしていただくことを、大いに期待します。
○総括
全体として、課題の洗い出し、整理、優先度を明確にし、対策を講じ、市民の皆様の声を聴き、実施事業に反映させた予算であると評価いたします。
鈴木市長初め、職員の皆様が「めざす藤沢」に向かい尽力されたためであると思います。
ただいま述べてまいりました、意見、提案等を踏まえ、市政方針に沿い、鈴木市長を筆頭に、庁内一丸となって市民福祉の増進をめざし、市政運営に邁進していただきますことを願い、期待いたしまして、議案第105号平成２７年度藤沢市一般会計予算ほか１８議案に対しすべて賛成とし、かわせみクラブの討論といたします。
ありがとうございました。
（ 藤沢市議会議員 永井ゆずる ）