尼崎市議会に行政視察に伺いました
兵庫県尼崎市議会に訪問し、議会運営について、請願・陳情の取扱要綱等について話を伺いました。
尼崎市議会では、請願・陳情について、紹介議員の必要の有無と、取扱審査期間に違いがある他は、同様の扱いであるところが、藤沢市議会における請願・陳情の取扱いと異なる点でした。
活動報告会を開催します
活動報告会を開催いたします。
日時: １０月２７日（木） 午後７時10分～８時10分
場所: フジサワ名店ビル７階Aﾎｰﾙ
（藤沢市南藤沢2-1-1藤沢駅南口）
ぜひお気軽にお越しください。
内容：
・議会活動報告
・皆さまからご意見・ご要望・ご相談を伺うコーナー
･勉強会： 相続・遺言・成年後見勉強会
講師）小野高広氏 （おの総合法務事務所）
･茶話タイム （お茶を飲みながら気軽な雑談・交流）
･参加費： 無料
事前申し込みは不要。直接会場にお越しください。
問合せ･連絡先： 永井ゆずる
電話0466-83-1811 Fax:050-3730-5527
議会活動報告会を開催
議会活動報告会を開催いたします。
日時: ９月２６日（月） 午後７時10分～８時10分
場所: 藤沢商工会館 ミナパーク ５階501号室
（藤沢市藤沢607、藤沢駅北口）
http://www.fujisawa-cci.or.jp/access.htm
ぜひお気軽にお越しください。
内容：
・議会活動報告
・皆さまからご意見・ご要望・ご相談を伺うコーナー
･茶話タイム （お茶を飲みながら気軽な雑談・交流）
･参加費： 無料
事前申し込みは不要。直接会場にお越しください。
問合せ･連絡先： 永井ゆずる
電話0466-83-1811 Fax:050-3730-5527
福島原発事故避難者に対する住宅無償提供の打ち切りについて
政府と福島県は避難指示区域外からの避難者に対して住宅の無償提供を行っていて１年ごとに延長して来ましたが、来年2017年平成29年3月限りで打ち切ることを決定しました。
この住宅の無償提供は、定期的な資金援助が殆ど無い避難指示区域外からの避難者の方々にとって頼みの綱となっている支援施策です。
避難世帯の多くは、父親が仕事のため福島から離れられないため、母と子で避難生活を送る方が大半です。
住宅の無償提供が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなり、避難の継続を希望する人々にとって深刻な問題となります。
神奈川県においても、福島県からの通告に沿った準備が進められています。 この打ち切りの対象者は、全国で1万2500世帯、３万2300人を超え、神奈川県では、369世帯が対象で、藤沢市内では、11世帯32人が対象です。
今、この住宅の無償提供継続を求める声が全国で上がっています。
（福島県は、政府の帰還政策に沿って、住宅の無償提供に代わる「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」として、２０１７年４月から県外の避難者の福島県内帰還を促す支援を推進しています。）
原発事故から5年半が経ちましたが、原発事故の影響は非常に大きく、重大です。放射性セシウム137の半減期は30年といわれ影響は長く続きます。
多くの方々が避難生活を余儀なくされている理由は、子どもたちを放射線物質により被爆を重ねる恐れがある環境から避難により守るためであり、
その恐れ・不安がまだ拭えない状況であるためです。
福島県の１８歳以下の子どもを対象にした甲状腺検査で甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国のレベルと比べ県の検討委員会は「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と中間報告案をまとめています。２０１４年４月から始まった２巡目の検査では、新たに１６人ががんと確定し、３５人にがんの疑いがあるとされました。２０１１年からこれまでにがんまたはがんの疑いと診断された子どもは１６６人となっています。
避難者は、現在、公衆の被ばく限度として社会的合意が形成されてきた年間１ミリシーベルトという基準を大きく上回る年間２０ミリシーベルトという基準を受け入れて避難元に子どもと共に帰還するかどうかを迫られています。
避難指示区域外からの避難者は、父親が仕事のため福島から離れられないため、母と子で避難生活を送っています。生活資金に余裕があるためでは無く、子どもの健康を守るために、やむなく二重生活を送る場合が大半です。
公共は、被災者にこれ以上の困難を強いることがないように、避難されている方々が安心して生活でき、安全に暮らせるように施策を進める務めがあります。
主な関連法としては、「被災者支援法」と「原発事故子ども・被災者支援法」があります。
「原発事故子ども・被災者支援法」は、
原発事故で被災した子どもたちや住民の方々の生活を守りささえるためのもので、衆議院で全会一致で可決、成立したもの。
「支援対象地域」における居住、他の地域への移動および移動前の地域への帰還という被災者一人ひとりの選択を尊重する（法２条２項）ことが定められています。被曝を避けるために避難するという選択を行うことが尊重されている法です。
しかし、この支援法は、支援法に基づく基本方針が、被災者の声を救い上げておらず、基本理念を充分尊重したものとなっていません。
原発事故から5年以上が経過した現在においても、被災者らの生活再建や健康への不安は拭われていません。
放射線による健康影響を防ぎ、被災者の安定した生活を実現するため、支援法が掲げた理念に基づく適切な支援策の実行が必要です。
生活保障では、特に支援法に基づく避難者の「住宅の確保」（法９条）の実現が一番の課題です。避難先では住宅支援が打ち切られ、避難者が退去を迫られる事態が始まっています。
被災者それぞれの選択を支援するために、被災者の声を支援施策に反映させる仕組みが必要です。
法の趣旨に則った施策が実施できるように改善すべきです。
山形県、新潟県、茅ヶ崎市、二宮市、横須賀市では、「福島原発事故避難者に対する住宅無償提供継続の意見書提出を求める請願が既に採択されました。
藤沢市議会にも請願が提出されており、私は紹介議員として趣旨説明を行いました。 伝えたかったのはこういうことでした。
せめて除染が完了し安全が確保され安心して戻れるまでの間だけでも、支援が継続されて欲しいと思います。
藤沢市議会2016年9月定例会日程
藤沢市議会
9月13日（火）に予定されていた議会運営委員会については、開催しないこととなりました。
運営日割
■9月定例会
会期：9月1日（木）～10月7日（金）
2016年■9月定例会運営日割
9月 6日（火） 9:30 建設経済常任委員会
9月 7日（水） 9:30 厚生環境常任委員会
9月 8日（木） 9:30 子ども文教常任委員会
9月 9日（金） 9:30 総務常任委員会
9月12日（月） 9:30 補正予算常任委員会
9月13日（火）14:30 議会改革検討会
9月15日（木）10:00 本会議
9月16日（金）10:00 本会議
9月20日（火）10:00 本会議
9月21日（水）10:00 本会議
9月23日（金）10:00 本会議
9月27日（火）10:00 本会議
本会議終了後 決算特別委員会
9月28日（水） 9:30 決算特別委員会
9月29日（木） 9:30 決算特別委員会
9月30日（金） 9:30 決算特別委員会
10月 3日（月） 9:30 決算特別委員会
10月 4日（火） 9:30 決算特別委員会
10月 5日（水） 9:30 決算特別委員会
10月 7日（金）10:00 本会議
本会議終了後 広報広聴委員会
※各本会議の日には9:30から議会運営委員会が開催されます。
☆傍聴の申し込みは当日に議会事務局で受け付けています。
その他詳細については議会事務局議事課へお問い合わせください。
神奈川県藤沢市議会事務局議事課
電話 0466-50-3566
議会活動報告会を開催します
議会活動報告会を開催いたします。
日時: ８月２９日（月） 午後７時10分～８時10分
場所: 藤沢商工会館 ミナパーク ５階501号室
（藤沢市藤沢607、藤沢駅北口）
http://www.fujisawa-cci.or.jp/access.htm
ぜひお気軽にお越しください。
内容：
・議会活動報告
・皆さまからご意見・ご要望・ご相談を伺うコーナー
･茶話タイム （お茶を飲みながら気軽な雑談・交流）
･参加費： 無料
事前申し込みは不要。直接会場にお越しください。
問合せ･連絡先： 永井ゆずる
電話0466-83-1811 Fax:050-3730-5527
高校生が国連軍縮会議で平和を訴えた
高校生の発言が、説得力がある。被爆国の代表として。
日本政府の国連軍縮大使の発言よりも。
世界の過半数の流れに逆行して、核兵器廃絶を推めない日本政府の考えは、
被爆国である日本国民の意思を反映していない。
以下 朝日新聞より
「今立ち上がらないと」 高校生、軍縮会議で核廃絶訴え
全国から選ばれた高校生平和大使２２人が１６日、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れ、開催中の軍縮会議本会議で活水高校（長崎市）３年の永石菜々子さん（１８）が「核なき世界」の実現を訴えた。
永石さんは、高校生平和大使らが核廃絶を求める署名活動に取り組み、今年は１２万５千人分が集まり２００１年以来の累計で約１４６万人分に達したことを紹介。「広島と長崎への原爆投下から７１年が経過し、被爆者から直接話を聞く機会が減り、世界の人々の核兵器の脅威への関心は下がっているようだ。今立ち上がらないと、いくつかの国々は被爆者の声に無関心のままであり続けるだろう」と各国外交官に対して英語で呼びかけた。 高校生平和大使は、外務省に「ユース非核特使」に委嘱されており、永石さんは日本政府の席に、佐野利男軍縮大使とともに着席した。佐野大使は永石さんの演説に先立ち、「国際安全保障環境の現実を客観的に評価した上で、核軍縮は進められなくてはならない」などと日本政府の立場について発言した。 高校生平和大使の一行は、その後、署名を国連軍縮部幹部に手渡した。（ジュネーブ＝松尾一郎）
朝日新聞
国連総会に勧告、採択へ 核兵器禁止条約、１７年協議開始 「過半数が支持」の表現弱める
スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は１９日、「核兵器の法的禁止を協議する会議を２０１７年に開くよう国連総会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」と明記する報告書を採択する見通しとなった。国連加盟国（１９３）の半数超となる約１００カ国の支持があると記す内容だ。国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が本格化することが確実になった。
作業部会は今年１月から「核兵器のない世界」の実現に向けて議論してきた。報告書は今秋の国連総会に提出される。
当初の報告書案には、来年中に核兵器禁止条約づくりに向けた協議を始めることを「過半数が支持」と明記されていた。この「過半数」という表現に対し、日本やドイツなど米国の「核の傘」の下にいる国々は「多数決で物事を決める国連総会で間違いなく意向が通るというお墨付きを与えるニュアンスがある」と抵抗。議長国タイが仲介し、「広範な支持」という折衷案に表現を弱めた。
報告書は一方で、日韓など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に２４カ国」が「勧告に同意しなかった」と明記するものになっている。
今後の交渉の舞台は、米ニューヨークの国連本部で１０月に本格議論に入る総会第１委員会（軍縮・安全保障）だ。推進派は、報告書に明記された「広範な支持」を土台に、「条約交渉を２０１７年に始める」と宣言する決議案を提出する可能性が高い。交渉の開始時期だけでなく、交渉ルールなどの手順も盛り込まれると、国連関係筋はみる。
これに対し、国連総会では、作業部会をボイコットしてきた米ロ英仏中などの核保有国も議論に加わる。核保有国と「核の傘」の下にある国々が連携して反対意見を述べることが予想される。メキシコなど条約推進派との対立がさらに深まる可能性がある。
核保有国側は、禁止条約を結べば、安全保障のバランスが崩れ、世界はかえって不安定になるとしている。こうした見方は、核抑止力が大国間の戦争を防いできたとする核保有国の多くに共通するものだ。
「核の傘」の下にある日本の外務省幹部は、核兵器禁止条約について「日米関係を踏まえても、とても賛成できない」とも言う。
朝日新聞（武田肇、ジュネーブ＝松尾一郎、ニューヨーク＝金成隆一）
藤沢市 学校給食課職員による 学校給食費 の着服について
藤沢市学校給食課職員による給食費の着服について
藤沢市職員による学校給食費の不正着服行為が発覚し、市当局が報告、説明を行いました。
事件の概要
学校給食課に所属する職員が、2011年（平成23年）（6年前）頃から食材納入業者へ支払う共同購入物資に係る食材費を学校給食会の口座から引き出し、これを私的に流用していました。
判明したきっかけは、2015年（平成27年）1月から3月までの食材費が現時点で入金されていない旨の食材納入業者からの連絡があったため、内部調査を行ったこころ、食材納入業者への支払額と口座通帳の残高に相違が発見されたことによる。現時点で判明している着服額は、64,707,922円で、詳細は現在調査中。
不正を行った職員は、元上級主査（再任用職員）61歳 女性 (不正当時：課長補佐・主幹（2014年～）)2016年7月28日付で懲戒免職処分
児童への給食は献立通りに提供され、この着服による影響はない、との報告。
学校給食会とは教育長を会長に、藤沢市立小学校及び特別支援学校の校長で組織された団体。学校給食事業の管理、運営のために組織された団体で、給食の食材選定や基準献立の作成を行い、学校給食課が事務局。
着服が発見できなかったことについて
銀行での振込手続きを、ほぼ一人に任せていた、そして振込後の通帳チェック体制をとっていなかった、そして私会計から公会計制度へ移行の際、決算確認を怠ったことなどにより、不正の防止及び早期発見ができなかった。これらの点を組織の責任であると考えている。
今後の対応について
藤沢市は、刑事告訴に向けた準備を進めている。また、当該職員に対しあらゆる法的手段を講じて、全額返済を求めていく。 しかし、金額が巨額なため、返済が進まない見通しで、業者への支払いが早急に必要なため、税金の投入も止むを得ない状況になっています。
監督責任者に厳正な処分を行う。
また、納入業者への補償は、詳細な調査のうえ、早急に誠意をもって対応していく。
再発防止について
昨年度（2015年）より学校給食費は、新しい会計制度（公会計）を導入し、給食課での口座取扱いを無くし、市会計課での一元化した口座管理とし担当も教育委員会から会計課
とし、現金での取り扱いがなくなり、口座間取引きになることから、不正は防げるとしています。
しかし、昨年度及び今年度に職員による公金の不正流用が発生しているため、現在、全庁的に業務の再点検を実施。
今後はいかなる場合も必ず複数の職員によるチェックが機能して不正が行われない体制を確立し、職員への指導強化を図る、とのこと。
鈴木市長は、藤沢市における法令の遵守に関する条例」の制定や「内部統制制度」によるリスク管理に取り組んできたが、度重なる不祥事により、市政への信頼を著しく失墜する危機的な状況となり大変重く受け止めており、市民の皆様に大変な迷惑をお掛けしたとして陳謝。 市長をトップとした再発防止の検討会議を立ち上げ、その手法などについて、外部の評価も仰ぐとしました。
所属する民進党市議等からなる市議会会派民主クラブは、独立した第三者委員会を設置すべきだと主張しました。
しっかり改善するためには、身内で検証や対策を考えるだけでは不十分であり、外部の厳しい評価・指摘が必要であると考えます。
また、私は、公会計制度などシステムの改善とともに、職員の意識の改革も必要と思います。市長は、全職員に向けて訓示をおこなったとのことですが、そのようなメッセージ、
市行政の執行は、市民の幸福の増進をめざすということを、恒にメッセージとして発言するような熱心なリーダーシップによる職員の意識向上が必要だと考えます。
永井ゆずる