住宅建設ラッシュを目の当たりにし、
来春にも、日本版サブプライム危機か、
ということで以前、ブログしました。
今日は、その続きになります。
フラット３０ ってありますけれど、
あれって信金とか銀行とかの金融機関から借りてるって、思う人も多いとおもいますが、金融機関は「窓口」というだけ。実質貸付先は、国交省の外郭団体。
つまり、
お国が、金融機関を使って市民にどんどん住宅ローンを貸し付けるように仕向けている、貸付けやすくする仕掛けをいろいろ工夫している、
というわけですね。
さて、
今回の仕掛けは、住宅ローンには、なんと１００％融資という仕掛け。 頭金ゼロOK、とのこと。
この仕掛けは、消費税導入後の景気落ち込みが、気になっているからですよね。
住宅の駆け込み需要も一区切り、と踏んだからでしょう。
ところで、
年収500万円程度の若いご夫婦などが、戸建をパッと買っていくというのは、
どうなんでしょうか。
以前にも書いたかもしれませんが、
旧家では、
《 家なんて、借金しなければ買えないような人は、買うもんじゃない。 》
これが、本家から分家が出る場合の鉄則になっています。
そもそも、
なんでお国は、手を変え品を変え、社会的な信用がまだ十分形成されてないような方々にも大きなローンを組みやすくさせてまでして、
家を売りさばくように働きかけているのか。
よく、おわかりかとは思いますが、
1つは、
住宅関連の需要は、景気の腰を強くするからですよね。住宅という商品は、いろいろな業種業態がからむわけですから。
もう１つは、
固定資産税の回収先を増やせるからですよね。国家型ビジネスにとって、重要な「優良会員向け年会費」となりますので。
共和党員の心得 （その８）：
お国というものは、どんなに善良な人々がその運営を担っていても、あくまで一つのビジネスモデルだと知れ。