消費増税見送りが、100%無い理由
消費税の増税実施を見送るかも、といった慎重論にブーイングが多いですね。
断言しましょう。実施の見送りは不可能な仕組みになっています。
この仕組みは、とても簡単です。
この消費増税法という法律では、
現状５％の消費税を近いうちにまず８％に、2017年度に10％に、ということが定められていますが、
すぐに実施するとはいっておらず、条件付きで実施することにしてあります。
その条件とは、
条文の附則でこっそりと、
2013年度の4~６月期のＧＤＰ（国の売上総額）が、増えていたら実施する、
と書き込まれているんですね。
一方で、
大震災の復興事業のために、
１６兆円ほどの復興予算について、今年度の6月期を期限として組んであります。
つまり、
6月までに、確実にこれだけの予算が執行されることになります。
ということは、
ＧＤＰ成長率が低減することはありえません。
これだけの額がＧＤＰに上乗せされることが確実だからです。
ざっと、こういう訳です。
でも、そもそもなぜ、
それを知っている自民党与党内で「実施慎重論」が出ているのか、と言うと、
それは、
この消費増税が、国家財政の改善の切り札、という位置づけであることを利用して、政局を不安定な葛藤がある感じで推移させていくことで、
金融経済情勢をコントロールしようとしているからです。
劇場的にどちらにも義のある2つの対立を党内で演出して、葛藤を演じ続ける。
適切なタイミングまで大団円（エンディング）を引きのばす。
ここぞ、というタイミングで増税実施という段取りです。
どのような方向へのコントロールかというと、
円高方向ということになります。当面、この方向性が必要と判断しているようですね。
もちろん金利の水準との関わりから、円高方向にしばらく向けて行こうということです。
まあ、大根役者ばかりですが、実施のタイミングまでどんなふうにノラリクラリ、山あり谷ありしていくのか、つきあってあげましょうか。
他方、わが共和党では、
今回の消費増税については、反対はしていません。
最低でも、商品を平均して消費税２５%程度は必要になっている状況だろうと思っているからです。
それに、共和党は、チップはケチらないように心がけていますので。
共和党がむしろ問題視するのは、
税を吸い上げたあとの使い道のほうなのです。
共和党員の心得 ＃００５ ： お金は貯める集めることよりも、何に使うか。