【NY市場】 2012/11/5
NY金 1683.2 +8.00 +0.48%
NYダウ 13112.44 +19.28 +0.15%
ドル円 80.29 -0.16
ユーロドル 1.2795 -0.0041
【東京市場】 2012/11/6
夜間/始値・高値・安値・終値
4,341円 4,366円 4,330円 4,363円
日中/始値・高値・安値
4,359円 4,362円 4,351円
大統領選直前となりました。昨晩の市場に目立った動きは殆どなく、いまだはっきりとしない欧州市場が始まると、ユーロ安が進む中、東京金は1ヶ月半ぶりの安値4,330円まで値を下げました。ビッグイベントを前にした米国を材料としての売買は手控えられる中、欧州を材料としての売買判断が市場を動かしているようです。その結果として、先々週まではドル高、ユーロ高、円安と言った具合で、ドルと動きを共にしていたユーロですが、先週から今週にかけては強いのはドルだけであり、ユーロ、円は売られやすい傾向にあります。
そのため、リスクオフ、商品価格は上値を抑えられる結果となっております。アメリカでは重要な経済指標である10月のISM非製造業景況指数が前月よりやや低下しているものの、4月から8月までの低迷期を抜けた感はあると思われますが、市場は大統領選に注目しており、市場に対してまったく影響しておりません。
スペインは、先日の経済指標改善の影響か、または支援要請は25日のカタルーニャ地方での選挙を待ってからとも言われている状況であり、現時点あまり材料とされておりません。最近は、ギリシャの財政危機が今月半ばから末に掛けて訪れると言われている中、トロイカとの支援に対する協議やその条件となる追加緊縮策に対する国内での決定に苦慮しているようであり、ユーロ売りの材料となっております。
昨日のブログでも書かせていただきましたが、米国債が買われているとはいえ、米国も来年早々にはフィスカルクリフ（財政の崖）問題を抱えており、手放しで米国買いとはならないと思われます。そういう意味では、金が大きく返り咲くタイミングは来年早々に訪れるかもしれません。
大統領選が終われば、アメリカの金融政策がはっきりします。オバマ氏ならば金融緩和、量的緩和継続としてドルは売られ、再び円が買われやすい状況になると考えられております。そうなると、金は上昇しやすくなります。また逆にロムニー氏となれば一旦、「強いアメリカ」政策をもとに、QE廃止論が連想されドル高になり、減税、規制緩和により、企業活動が活発化することで株高と言われております。
最近のアメリカの経済指標が少し良いからといって実体経済がそれほど改善しているとは考えにくいと思われます。失業率は未だ8％近く、リーマン・ショック前の水準4％台までには遠く及びません。しかしながら、株価はリーマン・ショックの下落幅の9割以上を回復しております。これは明らかに量的緩和による過剰流動性に支えられていると考えられますし、そういう意味ではロムニー氏のいう量的緩和廃止となれば、株式市場も売られやすくなり株安、ドル高、米債高、金安ということになるのではないかと考えております。
財政政策に即効性を求めることには無理があります。このようなことはロムニー陣営のブレーンも当然わかっていることであるでしょうし、即効性のある金融政策についてはあまり大きな政策転換をしない可能性もあります。
日本時間の明日9時ころから順次出口調査の結果が出始め11時ころには大勢が判明すると言われております。順調に行けば正式な発表は午後11時頃に発表予定のようです。今晩も、市場は凪となるのかもしれません。しかし、要注意です。
6日米大統領選挙、8日中国党大会、
ファンダメンタル
豪 9月貿易収支・億豪ドル 前月－18.76 予想－15.50 結果－14.56
中 10月HSBCサービス業PMI 前月54.3 結果53.5
米 10月ISM非製造業景況指数 前月55.1 予想54.5 結果54.2
遠藤 豪
金
世界ETF残高 1682.81（5日）1686.58
リースレート -0.15％（5日）-0.15％
CFTC大口投機家 買越 170,222枚（30日時点） 先週 買越 182,043枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
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NY金 1683.2 +8.00 +0.48%
NYダウ 13112.44 +19.28 +0.15%
ドル円 80.29 -0.16
ユーロドル 1.2795 -0.0041
【東京市場】 2012/11/6
夜間/始値・高値・安値・終値
4,341円 4,366円 4,330円 4,363円
日中/始値・高値・安値
4,359円 4,362円 4,351円
大統領選直前となりました。昨晩の市場に目立った動きは殆どなく、いまだはっきりとしない欧州市場が始まると、ユーロ安が進む中、東京金は1ヶ月半ぶりの安値4,330円まで値を下げました。ビッグイベントを前にした米国を材料としての売買は手控えられる中、欧州を材料としての売買判断が市場を動かしているようです。その結果として、先々週まではドル高、ユーロ高、円安と言った具合で、ドルと動きを共にしていたユーロですが、先週から今週にかけては強いのはドルだけであり、ユーロ、円は売られやすい傾向にあります。
そのため、リスクオフ、商品価格は上値を抑えられる結果となっております。アメリカでは重要な経済指標である10月のISM非製造業景況指数が前月よりやや低下しているものの、4月から8月までの低迷期を抜けた感はあると思われますが、市場は大統領選に注目しており、市場に対してまったく影響しておりません。
スペインは、先日の経済指標改善の影響か、または支援要請は25日のカタルーニャ地方での選挙を待ってからとも言われている状況であり、現時点あまり材料とされておりません。最近は、ギリシャの財政危機が今月半ばから末に掛けて訪れると言われている中、トロイカとの支援に対する協議やその条件となる追加緊縮策に対する国内での決定に苦慮しているようであり、ユーロ売りの材料となっております。
昨日のブログでも書かせていただきましたが、米国債が買われているとはいえ、米国も来年早々にはフィスカルクリフ（財政の崖）問題を抱えており、手放しで米国買いとはならないと思われます。そういう意味では、金が大きく返り咲くタイミングは来年早々に訪れるかもしれません。
大統領選が終われば、アメリカの金融政策がはっきりします。オバマ氏ならば金融緩和、量的緩和継続としてドルは売られ、再び円が買われやすい状況になると考えられております。そうなると、金は上昇しやすくなります。また逆にロムニー氏となれば一旦、「強いアメリカ」政策をもとに、QE廃止論が連想されドル高になり、減税、規制緩和により、企業活動が活発化することで株高と言われております。
最近のアメリカの経済指標が少し良いからといって実体経済がそれほど改善しているとは考えにくいと思われます。失業率は未だ8％近く、リーマン・ショック前の水準4％台までには遠く及びません。しかしながら、株価はリーマン・ショックの下落幅の9割以上を回復しております。これは明らかに量的緩和による過剰流動性に支えられていると考えられますし、そういう意味ではロムニー氏のいう量的緩和廃止となれば、株式市場も売られやすくなり株安、ドル高、米債高、金安ということになるのではないかと考えております。
財政政策に即効性を求めることには無理があります。このようなことはロムニー陣営のブレーンも当然わかっていることであるでしょうし、即効性のある金融政策についてはあまり大きな政策転換をしない可能性もあります。
日本時間の明日9時ころから順次出口調査の結果が出始め11時ころには大勢が判明すると言われております。順調に行けば正式な発表は午後11時頃に発表予定のようです。今晩も、市場は凪となるのかもしれません。しかし、要注意です。
6日米大統領選挙、8日中国党大会、
ファンダメンタル
豪 9月貿易収支・億豪ドル 前月－18.76 予想－15.50 結果－14.56
中 10月HSBCサービス業PMI 前月54.3 結果53.5
米 10月ISM非製造業景況指数 前月55.1 予想54.5 結果54.2
遠藤 豪
金
世界ETF残高 1682.81（5日）1686.58
リースレート -0.15％（5日）-0.15％
CFTC大口投機家 買越 170,222枚（30日時点） 先週 買越 182,043枚
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