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EUに関する問題について根本的な解決には程遠いものの、いったんは前向きな形で合意された事から、市場は落ち着きを取り戻しておりました。そんな中、いまだ緊迫した状態が続いているイランの核保有に関する問題に注目が集まり、原油価格が急騰するといった事になりました。先週末から見ますと、すでにNY原油価格は10%以上の値上がりをしており、EUの債務問題による経済不安から投資需要減退により大きく下落しておりましたが、ここへきて供給不安が再びクローズアップされてまいりました。

アメリカを中心としたイラン包囲網が着々と進んでおり、イランからの原油の輸出が大幅に落ち込むことを意味しております。6月28日からアメリカ政府は国内企業がイラン中央銀行との取引を禁じ、今月1日からはEUでのイランからの原油の輸入を禁止しております。

現在のアメリカ国内の原油在庫はかなり潤沢な状態であり、昨今の景気減速による需要減から荷余り感が強い事も確かです。実際のところアメリカはイランからはほとんど原油を輸入しておりませんが、日本はイラン産原油最大の輸入国であり今回の制裁の提供街ではあるものの日本への輸入は大きく減少することになります。

NY原油への直接的な影響は低いとはいえ、世界第4位の原油生産国イランは年間200~250万バレルもの原油を輸出しており、これが半分以下になるとも言われている現在、実需による買いというよりも、ヘッジファンドなどの投機筋の買い上げに絶好の材料を与えてしまう事になりかねません。投機的な上昇となるようであれば、アメリカ政府が恐れるインフレの芽が出てくることとなるため、ハンドリングは非常に難しいと思われますが、金融引締めをちらつかせたりすることで、それを抑えにかかることになるでしょう。

ところが、現時点でロシアはこのアメリカの呼びかけに反発しております。また中国は今年に入って前年比25%ものイラン産原油輸入を減らしたことから日本同様に適用外と言う事になっておりますが、回りまわって闇原油なるものが出回るのではないかと思われます。アメリカによるイラン制裁はあまり意味がないかもしれません。これまでのアメリカへの一極化が、経済危機と共に多極化してきており、今回の様な強制的な制裁はまとまらなくなってきております。

どちらにしましても、需要による価格上昇ではなく供給を無理やり絞っているために起こる価格上昇ですので、長続きはしない上昇相場、または下げ始めたらかなり大きなものになるのではないかと思います。買いよりも売りを狙うべき相場だと思います。

金市場につきましては、地政学的リスクと言う事で買われたというよりも商品全般に資金が流れた為、同様に買われたといった感じを受けます。EUでの基金ESM(欧州安定メカニズム)も、結局ははっきりしておりません。今晩はアメリカ市場が、独立記念日のため休場となる中、英国の金融政策発表では量的緩和ともいえる資産買入れ増額の予想がされており、ECBの金融政策発表においては政策金利を0.25%引き下げると市場は予想しております。このような更なる金融緩和策に期待する買いも、少なからず相場を下支えしているようです。

私の考え方は変わらず、レンジ上限での売りを推奨いたします。今晩の売買は難しいとは思いますが、先月の高値4,183円意識しながら明日の雇用統計を見てからのほうが、堅実な売買が出来るのではないかと思います。宜しくお願いします。

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世界ETF残高 1595.03(3日)1594.97
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CFTC大口投機家 買越 122,619枚(26日時点) 先週 買越 136,404枚
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