NY金 1574.90 -13.50 -0.85%
NYダウ 12534.67 +32.01 0.26%
ナスダック 2854.06 +17.90 0.63%
ドル円 79.40 (12:31現在)
昨日は日本で消費増税法案が可決されました。終了後のインタヴューでは民主党の渡部恒三氏が『国民の皆さん。本当に申し訳ない。民主党から造反が出る結果になってしまいました。』と、まるで国民が消費増税に大賛成であるかのような話しぶりであり、国会議員のペテンぶりをまざまざと見せつけられ、虫唾が走る思いでした。2009年に消費増税を推し進めようとする自民、公明の連立与党に対して、一部の特権階級の撲滅として『天下り』や『わたり』などをなくすことが先決であり、消費増税反対を一つの柱として民主党は政権交代を成功さたのです。
それが、いまや当時の自公と同じことをしようとしております。本来の民主党の主張であった消費増税反対を主張する議員が悪者呼ばわりされるこの世の中。とんでもない話です。口では国民を代表してと言いながら、やっていることは自分たちの保身ばかりです。主義主張はそれぞれですが、今回消費増税反対を貫いた民主党議員は正直者と言えるのではないでしょうか。本来国会議員は政党という会社にいる社員ではなく、それぞれが都道府県、地域を代表した社長であるべきなのです。腹を切れる覚悟のある社長を私は信じます。
それ以外の民主党議員は首相も含めみんな嘘つきであり、権力者に媚びる人たちと考えるべきだと思います。
国の秩序は法律で定められております。その法律をつくる唯一の立法機関でこのよう詐欺が公然と行われる世の中を憂います。我々にとって、最も身近な問題です。極端な話、外国での戦争、事件、事故以上に、日本の政治にもっと目を向けるべきではないでしょうか。
せっかく政権交代したにもかかわらず、あの自公とは真逆の事をいっていた民主党をも飲み込んでしまう国家の闇ともいえる現在の権力者である官僚、財界の影響力の強さを見せつけられると、それに媚びる人たちがいかに多いかという事を実感させられます。
あまりに残念な事が多いため、長々とすみませんでした。
さて、昨晩の欧米市場ですが、週末のEU首脳会議を前にして市場参加者は極端に少なくなっております。先日ユーロ経済成長推進に向けた取り決めがなされたものの、ユーロ共同債に対してメルケル首相は強烈に反対を改めて明言しており、EU債務危機に対する前進は見られないと大方は予想しております。
あとは、来月からのESM（欧州安定メカニズム）がどの程度の範囲で支援が可能になるのかが問題です。しかし、そもそもユーロ圏救済基金全体で8000億ユーロとされておりますが、すでにギリシャ、ポルトガル、アイルランドに対して約3000億ユーロはひも付きであり、実際は5000億ユーロ程度しか使用できません。
今後、ギリシャの3次支援、ポルトガルの2次支援、またはスペイン危機が起こればこの金額は一瞬で吹き飛びます。ギリシャだけですでに2500億ユーロ救済を受けております。スペインはGDPだけ見ましてもその5倍もの大きさです。いったい幾らの拠出金が必要となるのでしょうか。それをどの国が出すのでしょうか。
しかも、いくら安全網をつくったとしましても根本的な解決にはならず、結局のところ時間稼ぎにしかなりません。
今週号のドイツのシュピーゲル紙（ヨーロッパで最も売れているニュース雑誌・毎週100万部以上）で、ドイツ財務省がユーロ崩壊による同国への経済的な影響を試算した結果を載せたようです。DGP成長率は－10％、失業率は14％にまで跳ね上がるということでした。ドイツ政府はこれを否定しているものの、イギリスのフィナンシャルタイムズはシュピーゲルほどの週刊誌が、でっち上げで巻頭記事を流すことはずがないとしています。このリークは、ドイツ国民を経済支援に協力させるための意図があるのでしょうか。
様々な材料が入り乱れております。しかし、根本的な解決はされない以上、催促相場にならざるを得ないのではないかと思います。金融市場は、基本的に売り優勢だと思います。買われるのは、米国債や豪州債ということになるでしょう。当然、金も戻り売り推奨です。
日本の消費増税は、S&P（スタンダード＆プアーズ・格付け会社）にはあまり評価されなかったようです。S&Pは『少子高齢化、人口減少』が問題だとコメントしたようです。私は、消費増税はいずれせざるを得ないとも思いますが、順序があべこべなので賛成できません。政府の昨今の財政赤字は、リーマンショック以降の影響であり、よく言われる債務残高も政府資産を入れれば、大した金額ではありません。順序とすれば景気回復後に増税でしょう。
どこの国でも、根本的な解決がわかっていても進みません。困ったものです。
⇒海外価格換算サイト海外最新値からの国内価格は？
金
世界ETF残高 1598.14（26日）1602.30
リースレート -0.10％（26日）-0.10％
CFTC大口投機家 買越 136,404枚（19日時点） 先週 買越 132,315枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
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昨日は日本で消費増税法案が可決されました。終了後のインタヴューでは民主党の渡部恒三氏が『国民の皆さん。本当に申し訳ない。民主党から造反が出る結果になってしまいました。』と、まるで国民が消費増税に大賛成であるかのような話しぶりであり、国会議員のペテンぶりをまざまざと見せつけられ、虫唾が走る思いでした。2009年に消費増税を推し進めようとする自民、公明の連立与党に対して、一部の特権階級の撲滅として『天下り』や『わたり』などをなくすことが先決であり、消費増税反対を一つの柱として民主党は政権交代を成功さたのです。
それが、いまや当時の自公と同じことをしようとしております。本来の民主党の主張であった消費増税反対を主張する議員が悪者呼ばわりされるこの世の中。とんでもない話です。口では国民を代表してと言いながら、やっていることは自分たちの保身ばかりです。主義主張はそれぞれですが、今回消費増税反対を貫いた民主党議員は正直者と言えるのではないでしょうか。本来国会議員は政党という会社にいる社員ではなく、それぞれが都道府県、地域を代表した社長であるべきなのです。腹を切れる覚悟のある社長を私は信じます。
それ以外の民主党議員は首相も含めみんな嘘つきであり、権力者に媚びる人たちと考えるべきだと思います。
国の秩序は法律で定められております。その法律をつくる唯一の立法機関でこのよう詐欺が公然と行われる世の中を憂います。我々にとって、最も身近な問題です。極端な話、外国での戦争、事件、事故以上に、日本の政治にもっと目を向けるべきではないでしょうか。
せっかく政権交代したにもかかわらず、あの自公とは真逆の事をいっていた民主党をも飲み込んでしまう国家の闇ともいえる現在の権力者である官僚、財界の影響力の強さを見せつけられると、それに媚びる人たちがいかに多いかという事を実感させられます。
あまりに残念な事が多いため、長々とすみませんでした。
さて、昨晩の欧米市場ですが、週末のEU首脳会議を前にして市場参加者は極端に少なくなっております。先日ユーロ経済成長推進に向けた取り決めがなされたものの、ユーロ共同債に対してメルケル首相は強烈に反対を改めて明言しており、EU債務危機に対する前進は見られないと大方は予想しております。
あとは、来月からのESM（欧州安定メカニズム）がどの程度の範囲で支援が可能になるのかが問題です。しかし、そもそもユーロ圏救済基金全体で8000億ユーロとされておりますが、すでにギリシャ、ポルトガル、アイルランドに対して約3000億ユーロはひも付きであり、実際は5000億ユーロ程度しか使用できません。
今後、ギリシャの3次支援、ポルトガルの2次支援、またはスペイン危機が起こればこの金額は一瞬で吹き飛びます。ギリシャだけですでに2500億ユーロ救済を受けております。スペインはGDPだけ見ましてもその5倍もの大きさです。いったい幾らの拠出金が必要となるのでしょうか。それをどの国が出すのでしょうか。
しかも、いくら安全網をつくったとしましても根本的な解決にはならず、結局のところ時間稼ぎにしかなりません。
今週号のドイツのシュピーゲル紙（ヨーロッパで最も売れているニュース雑誌・毎週100万部以上）で、ドイツ財務省がユーロ崩壊による同国への経済的な影響を試算した結果を載せたようです。DGP成長率は－10％、失業率は14％にまで跳ね上がるということでした。ドイツ政府はこれを否定しているものの、イギリスのフィナンシャルタイムズはシュピーゲルほどの週刊誌が、でっち上げで巻頭記事を流すことはずがないとしています。このリークは、ドイツ国民を経済支援に協力させるための意図があるのでしょうか。
様々な材料が入り乱れております。しかし、根本的な解決はされない以上、催促相場にならざるを得ないのではないかと思います。金融市場は、基本的に売り優勢だと思います。買われるのは、米国債や豪州債ということになるでしょう。当然、金も戻り売り推奨です。
日本の消費増税は、S&P（スタンダード＆プアーズ・格付け会社）にはあまり評価されなかったようです。S&Pは『少子高齢化、人口減少』が問題だとコメントしたようです。私は、消費増税はいずれせざるを得ないとも思いますが、順序があべこべなので賛成できません。政府の昨今の財政赤字は、リーマンショック以降の影響であり、よく言われる債務残高も政府資産を入れれば、大した金額ではありません。順序とすれば景気回復後に増税でしょう。
どこの国でも、根本的な解決がわかっていても進みません。困ったものです。
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世界ETF残高 1598.14（26日）1602.30
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CFTC大口投機家 買越 136,404枚（19日時点） 先週 買越 132,315枚
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