NY金 1596.80 +5.40 0.34%
NYダウ 12411.23 -142.97 -1.14%
ナスダック 2809.73 -48.69 -1.70%
ドル円 79.54 (13:08現在)
スペインの銀行不安に対する鎮静化による金融市場全般におけるリスク選好買いはわずか一晩で終息し、いまだ不透明なギリシャの情勢もあり、スペインだけでなく、イタリア国債の利回りも高止まりしており、緊張状態は続いております。
NYダウは142ドル安となり、やや長い上髭をつけ先週木曜、金曜と上げた分を帳消しとし、再び下値を探る展開となっております。現在は12,411ドル、先週の安値は12,035ドルです。
そんな中、サウジアラビアの石油相がOPECの石油生産引き上げについて言及したことや、アメリカ政府がイランに対する原油禁輸制裁の関連で韓国、インドなど7カ国を除外したことで、NY原油は、ここ1週間の高値付近から安値付近までの急落となりました。
緊縮財政を受け入れるのか、ユーロ圏を離脱するのか、ギリシャの先行きはいまだはっきりしません。我が日本でも、財務相主導で財政危機といった世論を扇動し、何とか消費税率引き上げを成立させようとしております。
特に読売新聞では、すでに消費税増税が決まったかのような報道がなされており、恒例の読売新聞社の世論調査では今国会で消費税率引き上げについて、自民党案への修正をしての成立を64％もの国民が望んでいると発表しました。偏向報道も甚だしいです。
まず、そもそも消費税率引き上げが本当に最優先事項なのかと言う事を考える必要があります。
よく日本の国債暴落、日本の財政破たんを声高に叫び、緊縮増税を主張する経済学者などがおりますが、彼らは現在の既得権益グループ（財務省、大企業）の手先でしかないと思います。彼らがこれを主張するときに、国際基準として債務残高のGDP比をあげますが、いま危機的状況にあるイタリアは10年以上前から債務残高のGDP比は120%前後です。では、日本はどうでしょうか。10年前には150％、年々増え続け今年は220％になっております。これが本当ならば、当の昔に日本はギリシャのようになっているはずです。では、なぜ日本は破たんしないのでしょうか。
日本の国債は国内で消化されているから大丈夫などと言われていることも、要因の一つではありますが、正確には国家の財政危機要因は、経常収支が赤字なのか黒字なのか、そして政府資産と負債の状況から計ることが出来ます。
日本は、ここ最近の世界的な景気減速によって貿易収支は減少しているものの、経常収支全体では完全に黒字です。（2011年1200億ドル・9兆6000億円、2012年1300億ドル・10兆4000億ドル見込み）政府負債は1000兆円と言われておりますが、実は政府資産は諸外国に比べて桁違いに多く700兆円以上もあります。その中で特に多いのが特殊法人などへの貸付金や出資金でありこれが250兆円もあります。そのため、有価証券や預金なども含め、特殊法人廃止となれば、すくなとも350兆円は売却可能であり、償却してしまえばDGP比は実質60~80％程度になり、アメリカ、フランスはもちろん、ドイツよりも借金の少ない健全な経営が成されていると言えます。しかも、その借入はほぼ国内で賄われており、紛れもなく国家財政破たんから最も遠い国の一つであることに間違いはないと言えそうです。
現在の消費税率引き上げの論理は、現在の借金が多いからといって行うべきではなく、現在の少子高齢化によって今後、社会保障を支えて行くことが難しくなってゆくであろうことから、必要とする意見には一理あると思います。
民主党の示す増税戦略にあります歳入庁創設、景気条項明記、給付つき税額控除制度などは、もし、消費税率引き上げを行うのであれば最低限必要なものと思います。これすら、財務省、自民党は潰そうとしております。
しかし、消費税引き上げの前に特殊法人を極限まで減らし、渡りや天下りのない公平な世の中、国民のための政治を行って欲しいものです。
本日は、金相場とは外れたお話でした。昨日のブログと同様のレンジ相場です。影響力の強い経済指標、要人発言の予定はありません。
⇒海外価格換算サイト海外最新値からの国内価格は？
金
世界ETF残高 1589.38（11日）1588.05
リースレート -0.11％（11日）-0.10％
CFTC大口投機家 買越 110,712枚（29日時点） 先週 買越 115,151枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
NYダウ 12411.23 -142.97 -1.14%
ナスダック 2809.73 -48.69 -1.70%
ドル円 79.54 (13:08現在)
スペインの銀行不安に対する鎮静化による金融市場全般におけるリスク選好買いはわずか一晩で終息し、いまだ不透明なギリシャの情勢もあり、スペインだけでなく、イタリア国債の利回りも高止まりしており、緊張状態は続いております。
NYダウは142ドル安となり、やや長い上髭をつけ先週木曜、金曜と上げた分を帳消しとし、再び下値を探る展開となっております。現在は12,411ドル、先週の安値は12,035ドルです。
そんな中、サウジアラビアの石油相がOPECの石油生産引き上げについて言及したことや、アメリカ政府がイランに対する原油禁輸制裁の関連で韓国、インドなど7カ国を除外したことで、NY原油は、ここ1週間の高値付近から安値付近までの急落となりました。
緊縮財政を受け入れるのか、ユーロ圏を離脱するのか、ギリシャの先行きはいまだはっきりしません。我が日本でも、財務相主導で財政危機といった世論を扇動し、何とか消費税率引き上げを成立させようとしております。
特に読売新聞では、すでに消費税増税が決まったかのような報道がなされており、恒例の読売新聞社の世論調査では今国会で消費税率引き上げについて、自民党案への修正をしての成立を64％もの国民が望んでいると発表しました。偏向報道も甚だしいです。
まず、そもそも消費税率引き上げが本当に最優先事項なのかと言う事を考える必要があります。
よく日本の国債暴落、日本の財政破たんを声高に叫び、緊縮増税を主張する経済学者などがおりますが、彼らは現在の既得権益グループ（財務省、大企業）の手先でしかないと思います。彼らがこれを主張するときに、国際基準として債務残高のGDP比をあげますが、いま危機的状況にあるイタリアは10年以上前から債務残高のGDP比は120%前後です。では、日本はどうでしょうか。10年前には150％、年々増え続け今年は220％になっております。これが本当ならば、当の昔に日本はギリシャのようになっているはずです。では、なぜ日本は破たんしないのでしょうか。
日本の国債は国内で消化されているから大丈夫などと言われていることも、要因の一つではありますが、正確には国家の財政危機要因は、経常収支が赤字なのか黒字なのか、そして政府資産と負債の状況から計ることが出来ます。
日本は、ここ最近の世界的な景気減速によって貿易収支は減少しているものの、経常収支全体では完全に黒字です。（2011年1200億ドル・9兆6000億円、2012年1300億ドル・10兆4000億ドル見込み）政府負債は1000兆円と言われておりますが、実は政府資産は諸外国に比べて桁違いに多く700兆円以上もあります。その中で特に多いのが特殊法人などへの貸付金や出資金でありこれが250兆円もあります。そのため、有価証券や預金なども含め、特殊法人廃止となれば、すくなとも350兆円は売却可能であり、償却してしまえばDGP比は実質60~80％程度になり、アメリカ、フランスはもちろん、ドイツよりも借金の少ない健全な経営が成されていると言えます。しかも、その借入はほぼ国内で賄われており、紛れもなく国家財政破たんから最も遠い国の一つであることに間違いはないと言えそうです。
現在の消費税率引き上げの論理は、現在の借金が多いからといって行うべきではなく、現在の少子高齢化によって今後、社会保障を支えて行くことが難しくなってゆくであろうことから、必要とする意見には一理あると思います。
民主党の示す増税戦略にあります歳入庁創設、景気条項明記、給付つき税額控除制度などは、もし、消費税率引き上げを行うのであれば最低限必要なものと思います。これすら、財務省、自民党は潰そうとしております。
しかし、消費税引き上げの前に特殊法人を極限まで減らし、渡りや天下りのない公平な世の中、国民のための政治を行って欲しいものです。
本日は、金相場とは外れたお話でした。昨日のブログと同様のレンジ相場です。影響力の強い経済指標、要人発言の予定はありません。
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金
世界ETF残高 1589.38（11日）1588.05
リースレート -0.11％（11日）-0.10％
CFTC大口投機家 買越 110,712枚（29日時点） 先週 買越 115,151枚
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